総務省「日本放送協会の番組関連情報配信業務の競争評価に関する検証会議」が「日本放送協会の業務規程に係る意見」を2024年12月18日に公表した。同検証会議構成員の意見を集約したもので、▶NHKが提出した業務規程（番組関連情報配信業務の実施に関する規程）の内容が改正放送法第20条の4第2項第3号（公正な競争の確保）に適合していないとする意見は見られなかった、▶NHKが番組関連情報配信業務を実施するにあたっては、同検証会議における構成員からの意見も踏まえて、メディアの多元性の確保を含む「公正な競争の確保」に向けて取り組んでいただきたい――としている。
また、同意見には民放連の質問（既報）に対してNHKが示した、①外部プラットフォームを原則として利用しない、②メディアの多元性と公正な競争の確保に支障を及ぼす過大な費用は計上しない、③誤受信防止措置は、特にフリーライドの防止について実効性のある措置を講じる、④「大型スポーツ大会番組関連情報」は、オリンピック・パラリンピックに限定する、⑤ネットオリジナルのコンテンツを配信しない――の5点について、「これらの原理原則は業務規程を補完するものであり、今後の評価のポイントにもなる」と記載された。
同意見は12月18日付で村上誠一郎総務大臣へ提出された。今後はNHKの2025年度収支予算等に付する総務大臣意見に反映される見込みだ。