総務省「日本放送協会の番組関連情報配信業務の競争評価に関する検証会議」が11月15日に初会合を開いた。
NHKが実施する番組関連情報配信業務等のインターネット配信業務について、メディアの多元性の確保を含む公正な競争の確保に支障が生じないか等を検証し、NHKの番組関連情報配信業務の実施に関する規程（以下、業務規程）の内容が放送法の規定に適合しているかどうかについて、学識経験者と利害関係者の意見を取りまとめるのが目的。
構成員は学識経験者5人と日本民間放送連盟、日本新聞協会が利害関係者として参加、議長に宍戸常寿氏（東京大学大学院法学政治学研究科教授）が就任した。
同会合では、総務省が検証会議の目的や検討の対象となる業務、検証の基本的な考え方を、NHKが業務規程の届け出について、PwC社が業務規程の検証に関する基礎的調査の概要をそれぞれ説明し、質疑応答が行われた。
続いて行われた意見交換のなかで、民放連は出席した堀木卓也専務理事が、「NHK番組関連情報の配信が、『メディアの多元性』と『公正な競争』の確保に支障を生じさせないことを直接的に担保する明確な措置が存在しない」としたうえで、次の4項目について確認を求めた（民放連の資料はこちら）。NHKは次回会合までに文書で回答することになった。
①外部プラットフォームは原則として利用しないこと
②ネットオリジナルコンテンツは配信しないこと
③「メディアの多元性」と「公正な競争」の確保に支障を及ぼす過大な費用は計上しないこと
④その他（サービス開始後の確認、フリーライド防止の実効性ある措置、大型スポーツ大会番組関連情報）
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