エド・マーキー米連邦上院議員(民主党・マサチューセッツ州)が７月28日、ロン・ワイデン上院議員（民・オレゴン州）、ドリス・マツイ下院議員（民・カリフォルニア州）と共同で、「ネット中立性とブロードバンド公正法（Net Neutrality and Broadband Justice Act）」の案を作成し、議会に提出した。
オバマ政権下で強化されたネット中立性規則がトランプ政権下で緩和されたため、それを復活させることを意図したもの。
米連邦通信委員会（FCC）５人目の委員候補ギジ・ソーン氏（民）の上院承認が暗礁に乗り上げる中で、11月の中間選挙の結果次第ではこのままネット中立性規則の復活を果たせない可能性もある。状況を打開するためにも、このタイミングでの提出になったと見られている。
同案は、インターネットを電気や水道、電話など他の社会インフラと同様に公益事業とみなし、消費者がネットへのアクセスを拒否されたり、スピード制限されたり、高額利用料を強要されたりしないようにすること、FCCにそのための権限を持たせることが明記されている。
FCCのジェシカ・ローゼンウォーセル委員長（民）は同法案の提出を歓迎し、「パンデミックはインターネットアクセスが消費者にとって、もはや贅沢品ではなく、必需品であることを明らかにした。また、インターネットサービスプロバイダに責任を負わせる必要性も明確にした」と声明を出した。ジェフリー・スタークス委員（民）も、同様に支持している。
また、コンピューター・コミュニケーションの業界団体であるCCIAも同法案を讃え、「プロバイダが１社しかない地域が全米にはたくさんあり、消費者に選択肢がなく不利な状態。消費者の公正なネットアクセスを保証するもの」とコメントしている。