フジ・メディア・ホールディングス（以下、「FMH」）およびフジテレビジョン（以下、「フジテレビ」）は1月23日、2023年6月にフジテレビの番組の出演タレント（中居正広氏）と女性との間で生じたトラブルに関連した、2024年12月以降の一連の報道を受け、事実関係およびフジテレビの事後対応やグループガバナンスの有効性などを調査・検証するため、日本弁護士連合会のガイドラインに準拠する「第三者委員会」を設置したと発表した。
また、FMHおよびフジテレビは1月27日、FMH会長・フジテレビ会長の嘉納修治氏、FMH取締役・フジテレビ社長の港浩一氏が同日付でそれぞれ退任し、清水賢治FMH専務が1月28日付でフジテレビ社長に就任すると発表した。
この事案をめぐっては、フジテレビが1月17日の定例会見で「第三者の弁護士を中心とする調査委員会を設置する」旨を表明していたが、17日の会見以降、調査委員会の独立性やテレビカメラを入れずに行った会見の閉鎖性などフジテレビの対応を非難する声が高まり、フジテレビの広告主の大半がCMをACジャパンのCMに差し替え、フジテレビ系列局にもCM差し替えが波及する事態となっていた。
こうした事態を受け、総務省は1月23日、情報流通行政局長からフジテレビに対し、第三者委員会において早期に調査を進め、その結果を踏まえ、適切に判断、対応していただきたい旨を口頭で要請（行政指導）した。中居正広氏は1月23日に同日付で芸能界を引退すると発表した。各局の自身が出演する番組の終了や降板が決まっていた。
FMHおよびフジテレビは1月27日に再度、記者会見を開催（＝冒頭写真）。オープンな形式で行われ、191媒体437人が参加し、テレビカメラや10分遅れのインターネット配信も認められた。会見には、フジテレビの嘉納会長、遠藤副会長、港社長、FMHの金光社長、清水専務（フジテレビ新社長）が出席。前述の嘉納会長・港社長の退任および清水新社長の就任、一連の経緯などに関する説明があった後、質疑応答が行われた。多くの記者から質問が相次ぎ、10時間を超える異例の会見となった。フジテレビは通常編成を変更し、この会見をすべてCM抜きで放送した。
第三者委員会の報告書は3月末を目途に提出される予定である。