日本民間放送連盟（民放連）は6月13日、「民間放送におけるビジネスと人権対応ガイドブック」（以下、ガイドブック）を作成、公表した。
ガイドブック（A4版・39ページ）は、民放連の会員各社が自社、グループ会社および関連会社（契約相手先企業等）において、人権尊重の取り組みを進める際の参考となるよう、「ビジネスと人権」に関する全体像や、具体的な取り組みのプロセスにおける留意事項をまとめたもの。5月に策定した「民放連・緊急人権アクション」の具体的な取り組みの一つとなる。
ガイドブックは、同日開催した会員全社の経営トップが集まる会員協議会で配付した。また、民放連公式ウェブサイトからもPDF形式で入手・閲覧が可能。
今後、会員全社の役職員等を対象に説明会を開催するなど、ガイドブックの活用を進める。
【民放連】「民間放送におけるビジネスと人権対応ガイドブック」を作成、公表
