米映画俳優組合（SAG-AFTRA）は11月８日夜、米映画・テレビ製作者協会（AMPTP）との交渉で暫定合意したと発表した。翌９日午前０時１分（米西部時間）、７月半ばから118日間続いたストライキ が終結、組合に所属する約16万人の俳優が職場復帰する。
発表の翌10日、SAG-AFTRA役員会の投票で賛成86％、反対14％により暫定合意の内容を承認。最終的な承認は組合員による投票結果を待たなければならない。投票は11月14日から始まり、集計終了は12月５日が予定されている。ただし、米メディアは役員会での賛成投票率86％はけっして高いものではないとして、組合員レベルでさらに多くの反対票が集まるのではと予想している。
合意内容の詳細は公表されていないが、SAG-AFTRAが発表した概要によると、最低賃金は初年度でまず７％の増。組合が要求した11％増には及ばなかったものの、過去40年間で最高の引き上げ幅だとAMPTPは主張している。2024年７月にはさらに４％、翌年７月には3.5％引き上げられることになっており、組合側はほぼ希望どおりの結果を得たと言える。エキストラの最低賃金は、初年度で11％の値上げが決まっている。
大きな論点となっていた動画配信サービス関連の追加報酬と生成AIの使用規制も組合側の要求がほぼとおった。俳優の容姿がAIでデジタル生成され使用される場合は俳優に事前に合意を得ることや、見合った報酬を支払うことなどが盛り込まれた。これは現役俳優と、すでに死亡している俳優の両方に適用される。追加報酬に関して組合側は当初、配信サービスが収益の２%を俳優に支払うことを希望した。後に１％に下げられたものの、これは通らなかった。AMPTP側の主張で現行の追加報酬に加え、コンテンツごとの実績に準じてボーナスが支払われることで決着した。ボーナスの見積総額は年間400万ドル。その大部分は出演俳優に直接支払われ、残りをSAG-AFTRAの共有基金にプールし、その他の報酬額が低い俳優陣に配分支給していくという。
ヘルスケアや福祉の充実といった項目でも、組合側に軍配が上がった。俳優のヘルスケアやAMPTPがSAG-AFTRAに支払う年金プログラムへの投資最高額も１時間番組で現行の43％増、30分番組で約67％増に。SAG-AFTRAは、これによりメンバーの医療保険プログラムや年金、引退後の基金により多くの額を充当できるとしている。
ハリウッドの２大労組である米脚本家組合（WGA）とSAG-AFTRAの同時ストライキは63年ぶりのこと。５月に始まったWGAのストライキは９月に終結しており、その後SAG-AFTRA内でも終結を急ぐ声が上がったという。大御所俳優のジョージ・クルーニーやリース・ウェザースプーンなどがSAG-AFTRA代表のフラン・ドレッシャーに早期解決を進言していた。その他多くの脇役俳優やエキストラなどは長期にわたって仕事がないことに不満の声を上げていたとニューヨーク・タイムズ紙（NYT）が伝えている。
これら一連のストライキがもたらした経済的影響も莫大で、ワーナー・ブラザーズ・ディスカバリー（WBD）は今年の自社売上における損失を５億ドルと見積もっている。
さらに、今回俳優側の報酬増がある程度保証されたとはいえ、今後は仕事そのものが減る傾向をNYTは指摘する。配信関連の損失を食い止めるため、どのメディア企業もコンテンツ制作予算を削減中だ。ディズニー傘下のHuluは24年の制作本数を22年の約３分の２に減らすと発表している。
今回の対AMPTPストライキはSAG-AFTRA史上２番目に長い。最長は182日間続いた2000年の米広告代理店協会（American Association of Advertising Agencies）を相手取ったストライキだ。そして、来年に懸念されるのが演劇や舞台芸術に携わる従業員で組織する国際映画劇場労働組合（IATSE＝The International Alliance of Theatrical Stage Employees）によるストライキだ。21年はかろうじて回避している。