総務省「放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会」（座長＝宍戸常寿・東京大学大学院教授）の第3回会合が8月7日に開かれた。民放連から会員社の現況（※外部サイトに遷移します）の説明があったほか、▼厚生労働省から職場におけるハラスメント対策、▼金融庁から金融業界における自主規制機関や業界団体の取り組み事例、▼弁護士からスポーツ団体ガバナンス・コードの概要、の説明があった。構成員からは、▼民放テレビ局のガバナンスのあり方、▼民放事業者の機能強化に向けて、と題してそれぞれプレゼンがあり、意見交換が行われた。
民放連の堀木卓也専務理事は、▼会員社数、▼民放の上場に関する状況、▼地上テレビ社（127社）およびラジオ単営社（67社）の売り上げ規模と従業員数、を説明した。会員社の95％は非上場で、企業規模にかなりの幅があるため、民放連で検討中のガバナンス向上の指針や仕組みは、「一律に適用され、遵守を求められるルールは困難ではないか。（前回会合で構成員から説明のあった＝既報）英国の非公開会社のガバナンス・コードのような、各社の自主性を尊重する考え方を念頭に検討を進めたい」と述べ、民放連の取り組みの全体像は9月中には示したいとした。
次回第4回会合は、9月上旬に開催される。