総務省「放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会」（座長＝宍戸常寿・東京大学大学院法学政治学研究科教授）の第2回会合が7月29日に開催され、民放連から現下の取り組みの説明と構成員から放送分野のガバナンスのあり方についてプレゼンがあり、意見交換が行われた。
民放連は堀木卓也専務理事が出席し、人権尊重・コンプライアンス徹底やガバナンス確保の取り組み状況を説明（※外部サイトに遷移します）した。「民放連・緊急人権アクション」の実行として、会員全社に向けた「人権・コンプライアンスに関するアンケート調査」を実施し「人権対応ガイドブック」説明会を開催したほか、「経営ガバナンスに関するアンケート調査」を実施し、アンケート結果を踏まえて、ガバナンス向上の指針となる資料の作成に向けた実務的な検討を進めると報告した。
構成員のプレゼンでは、▶監査法人や英国における非公開会社のガバナンス・コード▶番組審議会の機能活用や免許付与後のモニタリング、免許付与時の担保措置、▶ありたい姿（ゴール）を意識したコンプライアンス・プログラム整備の必要性――などの説明と提案があった。
次回第3回会合は、8月7日に開催される。