総務省「放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会」（座長＝宍戸常寿・東京大学大学院教授）の第4回会合が9月9日に開かれた。民放連から、「民放事業者の経営ガバナンスに関するアンケート調査」調査結果概要（※外部サイトに遷移します）および民放連のガバナンス強化策の検討状況を説明した。このほか、総務省事務局から、これまでの会合で出された主な意見の説明があり、意見交換が行われた。
民放連は、会員のラジオ・テレビ全207社から回答を得たアンケート調査の結果概要を説明したうえで、堀木卓也専務理事が、▼9月18日開催の理事会で「民間放送のコーポレート・ガバナンス強化に関する基本的考え方（案）」をまとめる、▼民放連会員社は規模やメディアが多様なため、一律のルールを適用するのではなく、英国の非公開会社のガバナンス・コードを参考にした指針をまとめ、「アプライ・アンド・エクスプレイン」を原則とすることを想定している、▼これらの対応策は次回会合で説明する――と述べた。
次回第5回会合は、9月下旬に開催される。