民放連は10月8日、会長・副会長で構成する緊急対策委員会（委員長＝会長が兼任）を開催し、NST新潟総合テレビ（NST）の外部調査委員会が10月3日付で取りまとめた調査結果報告書の内容を踏まえ、①NSTに対する厳重注意と②会員社に対するガバナンス強化に向けた業務点検の要請を決定した。
①は、同社における長期にわたる不適切な経費処理や、取引先に対する過剰な利益供与を見過ごすといった重大なガバナンス不全が、民放業界全体のガバナンスに対する不信や不安を惹起することにもなりかねないことから、同日、早河洋会長名の文書により同社に対し、厳重注意を行った。あわせて、今後このような事態を生じさせないよう、同社が公表した再発防止策の着実な実行と進捗状況の報告を要請した。本件に関する今後の推移および同社の対応を踏まえたうえで、民放連としてさらなる措置を検討する、としている。
②は同日、会員各社に対し、今回の事案に関し情報共有するとともに、不適切な経費処理や不適正な営業活動が行われていないかあらためての点検を文書で要請した。
民放連の厳重注意を受け、NSTは「重く受け止め、引き続き再発防止策の実行及び信頼回復に努めてまいります」とコメントした。