民放連は9月18日、早河会長の定例記者会見を開催し、民放事業者のガバナンスに関する検討状況などを説明した。
早河会長は「本日の理事会で『民間放送のコーポレート・ガバナンス強化に関する基本的考え方（案）』を承認した。本来、ガバナンス強化は各社がそれぞれに取り組むものであり、実際に個社の経営判断で適切に進められているが、フジテレビの事案を契機に、民間放送全体のガバナンスのあり方が疑問視された」「社会からの疑念を払拭し、民間放送が信頼できる情報の発信主体としてあり続けるためには、必要な強化策を自ら講じる必要があると判断し基本的考え方を整理した」と述べた。
続いて堀木卓也専務理事から「基本的考え方（案）」の主な内容として、▼「民間放送ガバナンス指針」（仮称）を制定する、▼民放連の定款を変更し、会員社のコーポレート・ガバナンス向上にかかわる活動を実施することを明確にする、▼外部専門家を議長とする「ガバナンス検証審議会」（仮称）を新設する――ことを説明。「9月中に開かれる総務省『放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会』で本案を説明したうえで、さまざまな意見を参考にしながらさらにブラッシュアップしていきたい」と述べた。
また、フジテレビが民放連の理事・副会長職を本年1月27日に辞任して以降、同職を自粛している件に関し、早河会長は「フジテレビの民放連理事・副会長への復帰を検討している。理事の選任は総会の決議事項であるため、11月6日に臨時総会を開催して審議することを想定している」と述べた。
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