放送界の動きを中心に、行政や海外の動向もあわせ、1カ月の動きを日誌形式で記録します。
＊2025年11月分を掲載。
【民放連】
11.6 2025年度第3回臨時総会を開催。清水賢治・フジテレビジョン社長を理事に選任。
11.6 2025年度第5回理事会を開催。▶副会長の選定（清水賢治理事・フジテレビジョン社長）▶民間放送のコーポレート・ガバナンス強化策▶定款の変更▶臨時総会の開催と議案▶総務省「衛星放送ワーキンググループ」第二次取りまとめ案の意見募集への対応――を承認。このほか、▶第74回民放大会委員長に篠塚浩副会長（テレビ朝日・副会長）を委嘱▶｢周波数再編アクションプラン（令和7年度版）」案に対する民放連意見の提出――の報告を了承。
11.6 2025年度第2回会員協議会を開催。▶ガバナンス強化策▶放送計画委員長報告▶放送コンテンツの製作取引をめぐる動き――を報告。
11.6 「第2回人権に関する講演会」を開催。「放送事業者におけるジェンダー平等推進について」と題し、昭和女子大学客員教授の白河桃子氏が登壇、会員各社の経営トップなどが参加した。ジェンダーギャップは放送業界にとって人権課題と経営課題の両面があると定義づけ、ダイバーシティ経営推進を求めた。また同日、「民間放送におけるビジネスと人権対応ガイドブック」を公表。会員各社が人権尊重の取り組みを進める際の参考となるよう留意事項をまとめた。
11.7 第73回民間放送全国大会を名古屋市のエスパシオ ナゴヤキャッスルで開催。民放首脳、来賓、関係者ら約850人が出席した。早河洋会長はあいさつで、前日決定した「民間放送のコーポレート・ガバナンス強化策」に着実に取り組み、民放への信頼を確かなものにしていかなければならないと力説、会員各社に協力を呼びかけた。松波啓三大会委員長（CBCテレビ社長）の大会宣言に続いて、宮崎吾朗氏（ジブリパーク監督）と依田謙一氏（スタジオジブリ取締役・日本テレビ放送網事業局）の対談形式による記念講演のほか、2025年の日本民間放送連盟賞の表彰と同賞グランプリ・準グランプリの発表・表彰を行った。同大会は会場とオンライン配信（ハイブリッド形式）で実施した。
11.7 2025年日本民間放送連盟賞のグランプリと準グランプリを発表。ラジオのグランプリは文化放送『文化放送開局記念 昭和100年スペシャル「ドンとモーグリとライオンと ～やなせたかし 名作前夜」』、テレビのグランプリは静岡放送『SBSスペシャル 無限の檻～袴田巖さんと再審～』が受賞。準グランプリはラジオが中国放送『消えゆく声・ヒロシマを継ぐこと』、テレビは朝日放送テレビ『ちょいバラ 濱田祐太郎のブラリモウドク』が選ばれた。
11.19 技術委員会、千葉市の幕張メッセ・国際会議場で開かれたInter BEE 2025にあわせ「第62回民放技術報告会」を開催（21日まで）。20日の特別企画は「放送システムIP化のリアルと＜放送システムIP化のノウハウを共有＞ 本音〜もう悩まない！MoIP導入の必勝パターンを探る～」と題し、従来の伝送規格SDIからMoIPへの変革を迎えて直面する課題などを在京テレビキー5局と文化放送、朝日放送テレビ、テレビ大阪の担当者8人が話し合った。
11.20 民放連の堀木卓也専務理事、本橋春紀常務理事・事務局長が総務省「放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会」第7回会合にオブザーバーとして出席。「民間放送のコーポレート・ガバナンス強化策」の決定および今後の対応について、▶外部専門家を議長とする「ガバナンス検証審議会」の新設▶会員社のコーポレート・ガバナンス向上にかかわる活動を実施することを明確にするための民放連定款の変更などを説明。同会合で取りまとめ案を議論し、翌21日、総務省は同案に対する意見募集を行う旨を発表（11月22日から12月22日まで）。
11.26 「生成AIの開発・学習に関する声明」を発表。OpenAI社が2025年9月30日からサービスを提供している「Sora2」から、民放連会員社が権利を保有するアニメ等のコンテンツと同一または酷似する映像が生成され、インターネット上に存在していることから緊急に声明を出したもの。主に、▶会員社が権利を保有するコンテンツと同一または類似する生成物が出力される生成AIサービスは、会員社のコンテンツを無許諾で学習の対象としないよう措置を講ずる▶会員社のコンテンツと同一もしくは類似する映像・画像等が生成されることのないよう措置を講じる。すでに生成され、流通している場合は削除に努め、特に開発者が自ら運営するサイトからは削除する▶生成AIに起因する著作権侵害に関する会員社からの申立てに真摯に対応する――ことを求めている。
11.27 総務省「衛星放送ワーキンググループ」第二次取りまとめ案に対する意見を総務省に提出。▶キー局系衛星放送事業者の4K放送の収支は厳しい状況が続いているため、ビジネスモデルの再検討は喫緊の課題▶4K配信のプラットフォームについて、民間ビジネスの観点から、民放個社の経営判断に委ねる姿勢を明記したことは適切だ――との考えを示した。
【放送・マスメディア】
11.4 西日本高速道路（NEXCO西日本）が高速道路トンネル内の「地上波ラジオ再放送設備」の運用を順次休止すると公表。ただし、一部区間では引き続き運用を継続する。
11.13 日本テレビネットワーク〔NNS〕加盟全29社、系列全体のガバナンス強化を目的に独自の施策をスタートさせることを決定し、公表。12月1日付でNNS内に「NNSガバナンス対応事務局」を新設し、個社が実施するモニタリング等が円滑に進むよう各局の要望に応じて、コーポレート・ガバナンス確保のサポートなどの取り組みを進める。
11.14 一部の週刊誌で報じられた、東海テレビ放送の小島浩資会長のセクハラ疑惑をめぐり、同局は外部の有識者で構成する調査委員会を設置したと発表。
11.14 熊本県内の民放テレビ4局とNHK熊本放送局による防災CM『逃げるスイッチ、オン!』、熊本県の木村敬知事から感謝状が贈られる。「令和2年7月豪雨」をきっかけに企画されたこの共同キャンペーンは今年で4回目。
11.15 第45回「地方の時代」映像祭（主催＝民放連、NHK、関西大学などで組織する実行委員会）が大阪府吹田市の関西大学で開かれる（21日まで）。NHK福岡放送局『ETV特集「独りでも、大家族 久留米・じじっかの1年」』がグランプリに選ばれる。
11.15 「第25回夏季デフリンピック競技大会 東京2025」（略称/東京2025デフリンピック）が日本で初めて開かれる（～26日）。聴覚障害者の国際スポーツ大会で、陸上・バドミントン・卓球・ゴルフなど21競技が行われ、約80の国と地域から3,000人以上のデフアスリートが参加。
11.22 日本女性記者協会〔JWJA〕（代表理事＝秋山理砂・神奈川新聞社理事）が設立記念フォーラムを東京都内で開催。同協会は地方紙・放送局・通信社の記者らが所属の組織を横断して2024年11月に一般社団法人として設立された。
11.23 NHKとBS民放5社の共同企画「BSデジタル放送25周年でスゴイ番組が勢ぞろい! 新時代! 年末はBSの番組を見ようよキャンペーン」が開催（12月31日まで）。
11.25 映画『国宝』（2025年6月6日公開）が国内興行収入173億7,000万円を超えたと発表。実写邦画では22年ぶりに記録を更新。
11.27 日本新聞協会、①人工知能基本計画骨子と、②人工知能関連技術の研究開発及び活用の適正性確保に関する指針骨子の意見書を内閣府に提出。①ではAI事業者に対する無許諾利用の報道コンテンツの利活用が改善されないままでは生成AIサービスの拡大に報道機関の機能低下や国民の知る権利を阻害される恐れがあるとし、新たな法整備を②ではAI事業者等の「公正競争」について、有利な立場を利用した不当なデータの収集をしないよう権利者の意思が尊重されることなどをそれぞれ求めた。
【行政・海外】
＜行政等＞
11.12 最高裁判所、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）がジャーナリスト有田芳生氏のテレビでの発言で名誉を傷つけられたとして、日本テレビ放送網と同氏に計2,200万円の賠償を求めた訴えに対し上告不受理を決定。同連合の敗訴が確定した。
＜海外＞
11.1 米MLBワールドシリーズ第7戦でロサンゼルス・ドジャースがトロント・ブルージェイズを4勝3敗で下し、2年連続9回目の優勝を果たした。大激戦となった最終戦はニールセンによる最終集計で米国内の平均視聴者数が2,733万人、ピーク時には3,306万人に達した。米国で近年最も高い視聴者数を記録。
11.19 米MLBがESPN、NBCユニバーサル〔NBCU〕、Netflixとテレビ放送権を含む新たな3年間（2026～28年シーズン）のメディア権契約を締結したと発表。