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まもなく４月。テレビ放送開始70年の今年、放送界は新たな放送人として第一歩を踏み出す若者たちを迎える。コロナ禍が３年余り続き、これまで当たり前だと思っていた日常がことごとく奪われた日々。ロシアのウクライナ侵攻による戦闘が長期化し、"戦争"を身近なものとして実感せざるをえない不確実性の時代。こうした経

（㊤はこちら） 次に、震災報道と子どもに焦点を当てたい。テレビやラジオは、災害時にライフラインとジャーナリズムの役割だけでなく、緊張状態を緩和し心のケアをする癒しの提供という大きな役割もある。日本全体が極度の緊張状態にあった東日本大震災時にも、被災地外では早くバラエティが見たい、歌番組が見たい、アニ

2011年３月11日の東日本大震災から間もなく12年になろうとしている。４月になると、全ての小学生は東日本大震災を経験していない子どもたちになる。 昨年、新海誠監督の『すずめの戸締まり』が上映された。主人公の鈴芽は、普通の日常を過ごす高校生である。だが、夜には震災で犠牲になった母を夢の中で探し続けて

今回のテーマは「自社制作比率の謎を追え！」と冒険小説の邦題風にしてみました......。最近何かと話題な（？）民放の"自社制作比率"のお話しです。"自社制作比率"と言うワード自体は、以前からよく知られていますが、このデータの具体的な内容・特徴については案外知られておらず、その経営上の意味合いについて

７回にわたってお話しした米国ローカルテレビ篇（文末にリスト）では、米国のネットワーク系列ローカルテレビ局が、いかにローカルニュースに注力しているかについて、またローカルニュースがローカルテレビ局にとって最大の収入源であることについてお話ししました。そしてローカルニュースは、ほぼ無限にある無料チャンネ

（前編はこちらから） 後編では、AIを用いた予測についてお話しします。民放連研究所でも１年ほど前から、AIを利用した予測を行っています。ひとくちにAIといっても幅広い概念ですが、機械学習を用いた予測モデルの構築を行っています。 AIを用いた分析手法とは？ 本題に入る前に、最初が肝心ですので概念の整理

先日、「2023年度のテレビ、ラジオ営業収入見通し」の記事を掲載しました。この営業収入見通しは、毎年１月に翌年度の予測値を発表し、年度半ばの９月にその改訂を行っています。今回と次回は、前・後編に分けて、「テレビ、ラジオ営業収入見通し」でどうやって予測を行っているのかについてご紹介してみたいと思います

米国ローカルテレビ篇８回目は、いよいよ最終回（の予定......）です。今回はローカルテレビ局の費用と利益について見ていきます。かつて米国のローカルテレビ局（ラジオもそうですが）は、毎期安定して高いキャッシュを生み出すため、投資家にとっては魅力的な業界でしたが、現在はどうなっているのでしょうか？ 実

米国ローカルテレビ篇もいよいよ最終パートです。今回と次回の２回に分けて米国ローカルテレビ局の経営についてお話しします。日本のローカルテレビは、中期的な売上の低迷により収益性が低下傾向にありますが、米国の場合はどうなのでしょうか？ 今回は収入面を中心に紹介し、次回、費用と利益について見ることにします。

インターネットを軸にメディア環境が激変する中、これからの放送はどんな役割を果たすべきか。いま、何が求められているのか。テレビ放送開始から70年、これまで以上に"テレビの真価"が問われている。山積する課題を前に１月25日、NHKの新しい会長に稲葉延雄氏が就任した。 就任の記者会見で、稲葉新会長は「私の

NHKの新しい会長に稲葉延雄氏が1月25日に就任する。稲葉氏は日本銀行の理事を務めたあと、リコーの取締役会議長などを歴任した。NHK外部からの会長就任は、2008年以降連続で６人目となる。 今年は、日本でテレビ放送が始まって70年を迎える。1953年２月１日にNHKが、８月28日には民放第１号の日本

番組のおはなしの後編です。後編では、米国ローカルテレビの（ほぼ）唯一の自社制作番組であるローカルニュースが、ローカル局の営業や経営にどう貢献しているのかを中心に見て行きます。 ナショナルクライアントへのセールスは外部委託 まずローカルニュースの営業についてお話ししますが、その前に、前回お話ししたネッ

１．はじめに...「法律監修」という仕事があるのを知っていますか？ 筆者は一般的な弁護士業の傍ら、しばしばドラマや映画などの「法律監修」を依頼されることがある。コンテンツの「法律監修」という仕事に関しては、これといって明確な定義もなく、また経験者などによって具体的な内容が明かされることも少ない。そこ

今回のテーマは、テレビ放送事業のコアである番組です。米国のローカルテレビではどんな番組が放送されているのでしょうか？ 前後編の２回に分けておはなしします。 プライムの前と後にローカル枠 まずは日本同様、テレビ視聴最大のボリュームゾーンであるプライムタイム（19－23時）の編成を見てみましょう。図表１

今回は、前回も触れましたが、米国の放送局所有会社のはなしです。日本にはない業態の会社ですので、ピンとこない部分もあるかも知れませんが、米国のローカル放送を語る際に理解必須の情報ですので、できるだけわかりやすくお話ししたいです（願望......）。 テレビ局所有会社とは？ 前回お話したように、米国の場

タイムズスクエアの大掲示板で、投票を訴える広告（11月6日、筆者撮影） 米中間選挙の投開票が11月８日、実施された。大統領選挙の間の年に４年に一度行われるいわば「総選挙」。バイデン大統領と民主党が上下院の過半数を失い、共和党が大勝する「赤い波（赤は共和党の党色）」が起きると予想されていた。しかし、民

放送エリアのはなし②では、エリア内のテレビ局の構成や所有・オペレーションの構造、実態についてご紹介します。日本と似ているところもあれば、かなり様相が異なるところもあります。 放送免許と放送局所有会社の関係は？ なお、前回の最後の部分でも少し触れましたが、DMAはケーブルテレビ、衛星放送での地上波再送

今年もあと１カ月あまり。2022年は長く歴史に刻み込まれる年になるに違いない。２月、ロシアによるウクライナ侵攻が始まった。"プーチンの戦争"と言われるように権威主義的国家のトップが仕掛けた他国への侵攻を、世界は止められないままだ。すでに９カ月近くがたつが事態打開に向けた動きが見えない中で、戦況はさら

テレビの報道が子どもたちにもたらしていることについて考えるにあたり、学校での道徳のことから書き始めたい。1958年に特設されて戦後の道徳教育を担ってきた「道徳の時間」は、小学校では2018年度から「特別の教科 道徳」として教科化された。11年の大津の事例をはじめとする数々のいじめ事件や、残忍な少年犯

２カ月以上間が空いてしまいましたが、放送のいろいろな側面をデータをもとに見てみる"データが語る放送のはなし"第９回です。今回から何回か連続で米国のローカルテレビに関するデータをご紹介します。パート１である今回のテーマは、"米国ローカルテレビの放送エリア"です。 日本の地上波テレビのエリアについては、

日本でテレビ放送が始まって来年で７０年を迎える。1953年２月にNHK、８月に民放の日本テレビ放送網が本放送を開始した。私は前年の52年３月の生まれなので、テレビとほぼ同じ時代を歩んできた。 NHKではすでに、テレビ放送開始７０年特設サイト「テレビ７０」の公開を始めている。７０年にわたるNHKのほぼ

"テレビの実力はそんなものではないはずだ"は３回で終了......の予定でしたが、まだご紹介できていない重要な発見（？）もありますので、今回は"番外編"と題して紹介することにします。 過去２回（part2とpart3）、「テレビの広告効果に関する研究」第２回調査の結果から、テレビとCGM動画広告につ

前回の最後で、「広告認知効率の違いこそが、購買ファネル分析における最大のポイント」と申しあげました。実は、接触ではなく広告認知を起点とした場合のスコアは、購買にいたるまで、テレビCMとCGM動画広告の差はほとんどないのです（図表１）。 ＜図表１. 広告認知を100とした購買ファネル分析＞ 図表１は、

前回予告しましたように、民放連研究所は電通、ビデオリサーチの協力を得て、７月20日に「テレビの広告効果に関する研究 第２回調査報告」を行いました。関連する資料は民放連の公開サイトにまとめてアップしています。今回と次回は、その報告からエッセンスをいくつか抜き出して、この分野に明るくない方にとっても、で

自社の番組や取り組みなどをインターネットで紹介したり、事件報道などをインターネットでも配信するなど、いまや放送局にとって、インターネットは切っても切り離すことができない重要なツールになっている。このような状況は、デジタル技術の目覚ましい発展を鑑みれば、今後ますます強まっていくことは間違いない。今年（

ロシアによるウクライナ侵攻が始まって４カ月以上が過ぎた。依然として、ウクライナ東部を中心に激しい攻防が続いており、長期化する戦闘で犠牲者の数が増え続けている。ウクライナの国外・国内への避難民も、これまでにあわせて1,500万人以上に上っている（６月21日現在）として、国連難民高等弁務官事務所は緊急の

今回から３回連続で"テレビの実力はそんなものではないはずだ"と題して、最近何かとディスられることも多い（？）テレビの広告効果を、データをもとに可視化してみます。 まずpart1では、おさらいとして、2020年８月に民放連研究所が発表した「テレビの広告効果に関する研究」の報告から、生活者の意識レベルで

引き続き"なぜテレビを持たないのか"のpart2です。 前回は、内閣府経済社会総合研究所の「消費動向調査」をもとに、テレビの普及率、保有台数の推移を見ました。今回は私たちの調査結果をもとに、テレビを持たない理由を探ってみます。以前、ここでご紹介したネット配信に関するインターネット調査（国内調査）は、

前回からしばらく間が空きましたが、「データが語る放送のはなし」の第３回です。えっ、この連載自体忘れてた？ まぁ地味な連載ですから......今回も地味な内容で申しわけありませんが、最近何かと話題になることもある"テレビ離れ"に関連したお話です。 読者の皆さんは"テレビ離れ"というと具体的にどのような

2022年４月１日から、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられた。今回の民法の改正は、明治時代から今日まで、約140年間変わる事のなかった成年年齢を変える歴史的な出来事だった。すでに公職選挙法の選挙権年齢や憲法改正国民投票の投票年齢は18歳に引き下げられていたが、今回の改正によって、18歳からのク

写真：CNN＋のFacebookから 「1980年６月に創業者テッド・ターナーがCNNを開局した時以来の最も重要な事業」――。その重大事業であるサブスクリプション・ビデオ・オンデマンド（SVOD）「CNN+」は３月29日（現地時間）に始まった。しかし、わずか１カ月後の４月30日に終了することになった

戦闘が続くロシアのウクライナ侵攻。そして、３年目に入った新型コロナウイルスの感染拡大。出口が見えない２つの困難を前に、やりきれなさが続く中で、新年度が始まった。それから１カ月が過ぎ、春の番組改編も出そろった。 民放は今回、多くの局でネット視聴を意識したドラマやバラエティなどの番組改編を試みている。民

第２回は「民放のエリアと収入の関係」です。前回は民放のエリア別人口には、べき乗則に従う大きな格差があることをお話ししました。放送エリア別の人口格差は、ミクロに見ればさまざまな要因が働いていますが、ごく大きくマクロで見れば自然の摂理にしたがっているとも言えます。 では、民放局の収入はどうやって決まって

"放送"のデータというと皆さんは何を思い浮かべますか？ まずはテレビの視聴率でしょうか？ 以前はもっぱら、誰が見ていたかはとりあえずは置いといて、どれだけの世帯が見ていたかを示す世帯視聴率が中心でしたが、現在では誰（と言っても基本的に性年齢までですが）が見ていたかを単位とする個人視聴率が主に用いられ

子どもはなぜお化けを怖がるのだろうか。衝撃的な出来事に関する報道を子どもがどう視聴しているか考えるために、お化けと子どもの話から始めたい。 大人からみるとありえないこと、荒唐無稽と思ってしまうことを子どもは「現実」の出来事だと思い込む。特に７歳くらいまでの子どもは、目にしていること、聞いたことは全て

写真：マードックとトランプ前米大統領（BBC「マードック王国の台頭」ウェブサイトから） 世界的なメディア王、ルパート・マードックは今、どうしているのだろうか。 マードックが日本で「黒船来襲」と呼ばれたのは、1996年と26年も前のこと。彼が率いるメディア大手、ニューズ・コーポレーション（当時）とソフ

報道に長年携わった者として、"がく然"とした出来事がある。昨年10月31日。岸田政権発足後、すぐに行われた衆議院議員選挙の『開票速報特番』だ。各テレビ局は午後８時に投票が締め切られると、直ちに競って「政党別の獲得予測議席数」を発表。しかし今回、この数字が開票結果から大きく外れていたのだ。 しかも、"

SNSをめぐるトラブルについて、前編では主なトラブルの種類や内容のポイントについて解説を加えたが、後編ではSNSを使用する場面において、実際にはどのような状況下においてこうしたトラブルが発生するのか、という点について具体的に解説していきたい。また、末尾にSNSに関する最近の裁判例を紹介しているので、

昨年の「NHK紅白歌合戦」は司会を紅組と白組に分けず、「Colorful～カラフル～」をテーマにしていました。さまざまな色が現れる画面越しに、現代社会の課題である多様性を認め合う社会の実現に思いを馳せた方も多かったと思います。 性の多様性は、レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダーそれぞ

このデータ（下図）を見れば分かるように、友人とのコミュニケーションから、広く社会に向けた情報発信まで、Twitter、Instagram、TikTok、LINEなどに代表されるSNSは、特に若い世代において今や日常生活に欠かせないツールとなった。これは放送局にとっても例外ではなく、例えば「バズった」

前回の連載では、徳島の四国放送ラジオの番組『JRT 日曜懐メロ大全集』で44年活躍している81歳のラジオ・パーソナリティ、梅津龍太郎さんのラジオと地域にかける思いに焦点をあてた。全国の民放AMラジオ局には、それぞれの地域で長年親しまれているパーソナリティが活躍し、局の"顔"ともいえる番組がある。 2

Netflixなどサブスクリプション・ビデオ・オンデマンド（SVOD）業界との全面対決となってきたアメリカの放送業界。人々をSVODに向かわせるトレンドを後押ししたのが、新型コロナウイルスの感染拡大による「ステイ・アット・ホーム経済」で、その影響は2022年、３年目に突入した。 SVOD業界との競争

日曜日の午後１時。時報とともに、ラジオからビリー・ヴォーン楽団が演奏する『浪路はるかに』のゆったりとした曲が流れてくる。徳島にある四国放送ラジオ『JRT 日曜懐メロ大全集』、２時間55分の生放送の始まりだ。 この番組のパーソナリティは、梅津龍太郎さん、81歳。昭和52（1977）年に『演歌懐メロ日曜

社会的・文化的に作られた性差を指す「ジェンダー」という言葉は、日本でも広く認知されるようになっています。それにもかかわらず、世界の男女平等ランキングを示す「ジェンダー・ギャップ指数」2021年版で日本は153カ国中120位、G7諸国の中では最下位という結果でした。 この指数は、「ジェンダー間の経済的

「７月24日」は何の日かご存じでしょうか。今年は東京2020オリンピックの開会式翌日でした。10年前の2011年７月24日正午、東日本大震災で甚大な被害を受けた東北３県を除いた全国44都道府県で、地上波テレビがアナログ放送を終了。それまでのアナログ受信機では、テレビ放送が見えなくなり、一斉にデジタル

オーバー・ザ・トップ（OTT）サービス最大手、米ネットフリックス（Netflix）の勢いは、米国から世界に飛び出て、とどまるところを知らない（冒頭の画像はニューヨークのタイムズ・スクエア。かつては、テレビドラマや映画のビルボードが目立ったが、今や地下鉄駅広告まで、OTTによるドラマシリーズの広告が席

これまでに筆者は番組の制作・放送に関するさまざまな相談を受けてきたが、その中でも定期的に受ける相談の一つが、「登録商標」の番組内での使用である。たとえば情報番組内のコーナーで「●●」という登録商標をアナウンサーが度々読み上げる場合に「メーカーに許可を取る必要はないか？」あるいは「他の言葉に言い換えた

メディアが子どもに与える影響について論じる貴重な機会を与えていただきました。さまざまな角度から子どもとメディアについて考える場にしていきたいと思います。 テレビ・ラジオが子どもに与える影響に対して、社会はとても敏感です。少年犯罪が起こると、メディアの影響ではないかとの指摘がしばしばあがります。198

今年９月11日、2001年米同時多発テロから20周年を迎えた。 私は、共同通信社ニューヨーク支局の特派員として赴任した2003年から、20周年の今年までほぼ毎年、9月11日には崩壊した世界貿易センター跡だったグラウンドゼロ、そして現在は新しい世界貿易センターに通い続けている。 そして年々、グラウンド

コロナ禍、１年延期、無観客......。異例ずくめの東京2020オリンピックが閉幕した。開催か、中止か、延期か。最後まで世論が大きく割れた中での開催となったが、205の国や地域、そして難民選手団、合わせて約１万1,000人の選手が参加。開会式の入場行進は２時間に及んだ。 新型コロナウイルスの感染拡大

東京五輪が８月８日、閉幕した。米国で五輪放送権を独占するネットワークテレビ局NBCにとって、「成績表」はどう出たのか。まず、視聴者数は過去最低だった。しかし、ストリーミング配信の視聴者は激増し、「五輪の新しい視聴方法」への道筋をしっかりと開拓した。しかも、広告主からだけではなく、ストリーミング配信契