オピニオン

2022年春クールのドラマは、新しい試みに挑戦した意欲作が印象に残った。 その筆頭が、NHKの土曜ドラマ（土曜22時枠）で放送されていた『17才の帝国』だろう。本作は政治AIによって統治された実験都市ウーアの総理大臣に就任した17才の高校生・真木亜蘭（神尾楓珠）が主人公のSF青春ドラマだ。制作統括は

世界的な感染症の流行（パンデミック）が始まって丸２年以上がたち、ようやく疫病をめぐる人々の情報摂取に関し、質の高い実証的な研究が発表されはじめてきた。 今回紹介する論文、「なぜ、COVID-19について知らない人々ほど知った気になるのか」は、その1つである。放送を含む伝統メディアとSNSの利用が新型

「今回も主要先進国で最下位」（朝日新聞デジタル）、「韓国に大差をつけられ116位」（プレジデントオンライン）――。これらの見出しを見ただけで何の記事かピンとくる人は、多いのではないだろうか。７月に世界経済フォーラム（WEF）が発表した2022年度版の「ジェンダーギャップ指数」について、日本の順位を伝

規模と収益を誇る巨大プラットフォームとメディアとの関係が、大きく変わり始めている。焦点はニュースの使用料だ。 巨大プラットフォームは、メディアに対して圧倒的な交渉力を持つ。プラットフォームに掲載されるニュースの使用料交渉では、メディア側の劣勢が続いてきた。だが、その巨大プラットフォームに対し、各国で

「日本にとって〈沖縄復帰〉とは何だったのか」という総括をせずに、「沖縄にとって〈日本復帰〉とは何だったのか」との質問を沖縄の人々に投げかけ、時折思い出したかのように「沖縄問題」として扱う。これが基本的な中央メディアのありようであることは、「復帰50年」を迎えた今日でもほとんど変わらないように感じる。

2018年５月から「民間放送」紙上で続いてきた、放送の未来を第一線の放送人に語っていただく当リレー連載。今回登場するのは、第59回ギャラクシー賞ラジオ部門でDJパーソナリティ賞を受賞した山陰放送の森谷佳奈アナウンサー。 BSSラジオで『森谷佳奈のはきださNight!』（月、20・00－22・00）が

ニュース離れ、マスコミ離れが止まらない。SNS全盛の時代、とくに若者は見むきもしてくれない。放送・活字を問わず、こうした嘆きをよく耳にするが、印象論ではなく、実際はどうなのか。 今回紹介する『デジタル・ニュース・レポート』は、この問題を現時点でもっとも大規模、かつ実証的に確かめようとした調査報告書で

「10歳のロヘリオ・トレスは非常に知性的で勤勉で周囲を助ける人だった」「やはり10歳のマイテ・ロドリゲスは、母親のアナによると海洋生物学者になるのが夢で、テキサスA&M大学に行きたかった......」。 米テキサス州の小学校で今年５月24日、男が児童19人、教師２人を射殺した。米CNNテレビ

今年１月28日、民放連研究所は、「2022年度のテレビ、ラジオ営業収入見通し」を発表した。そこで示した22年度営業収入の予測値は図表１、２のようなものであった。経済のコロナ禍からの回復基調継続などを受けて、テレビ、ラジオとも21年度に続いて増収になることを予測している（民放連ウェブサイトに要約版、同

（①はこちらから） 英政府は「公共サービス放送局」を守る 英仏政府の目指す方向は同じように見えて、違いもある。例えば「公共サービス放送局」の存在だ。イギリスではBBC（公共放送）に加え、公社のチャンネル４とウェールズ語放送（S4C）、大手民放（ITVとチャンネル５）とスコットランドの民放（STV）の

４月28日に英政府がBBCの受信料撤廃を念頭に入れた制度改革を発表したが、仏政府も５月11日、フランス・テレビジョン（FTV）への負担金（いわゆる受信料）を年内に撤廃すると発表して波紋を呼んでいる。 ロシアとウクライナの戦争が激しい情報戦になっているなかで、信頼できるニュース報道を行う公共放送の重要

OECD Digital Economy Outlookによると、韓国は加盟国中FTTH普及率が最も高く、モバイルデータ使用量も１位。世界初のスマートフォン向け５Gサービスを開始するなどICT利活用が進んでいる。放送分野も世界に先駆け、1990年代後半から"オンエア"（同時配信）や"ダシボギ"（番組

今春もさまざまなジャンルの番組が各地でスタートした。今回はそのなかでも初めてレギュラーを担当する人を中心に注目した。まずは音楽番組から。沖縄には開始早々「すごい番組が始まった」とSNSで話題となった番組がある。ラジオ沖縄「にちようびのグルーヴ」（日、23・30―24・00）は浦添にあるライブハウスG

今国会には、受信料引き下げを意図した還元目的積立金の創設などNHK改革に関する放送法改正案が提出されている。民放事業者としては、この法案の中に、放送対象地域内においてあまねく受信できるようにする責務にのっとって講ずる措置の円滑な実施について、NHKが「必要な協力をするよう努めなければならない」という

2022年冬クールは「他者との関わり方」について、あらためて考えさせられるドラマが多かった。 その筆頭は、遊川和彦脚本の「となりのチカラ」（テレビ朝日系）だろう。中越家の父・チカラ（松本潤）は困っている人を見つけると放っておけない性格。マンションの住人たちを心配しては、よその家族の問題に踏み込んでい

NABショーが2019年以来３年ぶりにラスベガスで開催された。昨年10月に開催を模索していたものの出展企業のキャンセルなどで急きょ中止となり、今年は念願の再開となった。コロナの影響から完全復活とはならず、参加者は約５万2,500人と19年の半分強となり、出展数も940社と19年比６割程度にとどまった

最近、スポーツ中継をめぐる放送のあり方についてある意味の"事件"が続いた。FIFAワールドカップカタール2022・アジア最終予選の日本代表アウェー戦をスポーツ専門の動画配信サービスDAZNが独占配信。ABEMAによる同大会の全試合生中継の発表。４月９日のボクシング村田諒太×ゴロフキン戦のアマゾンプラ

日本マス・コミュニケーション学会は今年１月、「日本メディア学会」に名称変更するとともに、学会規約を大幅に改正した。新聞業界の強い後押しによって、日本新聞学会として設立されたのが1951年。放送学やマス・コミュニケーション研究の隆盛を経て、日本マス・コミュニケーション学会になったのは91年である。この

2020年春、私が所属する大妻女子大学をはじめとする大学は、新型コロナウイルス（以下、新型コロナ）の感染拡大に翻弄された。当時、私は学科の教務委員をしていたこともあり、新入生に大学での履修方法を教える立場にあった。高校までの履修と異なり、大学では自分で受ける科目を決めなくてはならない。一方で、語学や

2022年３月16日の深夜、東日本を大きな揺れが襲った。震源地は福島県沖でマグニチュード7.4、最大震度６強を記録した。内陸では11年の東日本大震災に匹敵する体感であったという人もいる。実際SNSには、めちゃめちゃになった本棚や商品陳列の写真が並び、東北新幹線は一部でおよそひと月不通となった。 この

取材・報道の現場で何が起きていたのか、何に悩んでいたのかを知りたい――「コロナ時代の民放報道研究 Ⅱ．民放テレビ・ラジオ実態調査」のうち、テレビ社の報道デスクへのインタビュー調査は、そんな動機から思い立ったものだ。アンケートでは分からない本当の声を残したいと、なるべく言葉を端折らないよう腐心し、それ

吉田戦車のマンガ「伝染るんです。」に印象的なネタがある。メインキャラクターの一人、「かわうそ君」――某新聞社の広告キャラクターなのが示唆的だ――が、「約束」に代わり「憶測」を売る、というおはなしだ。おじさんが代金を払うと、根も葉もない「憶測」を吹き込むかわうそ君。これを聞いたおじさんが「憶測で物を言

2019年春ごろ、WOWOWでは初めてリモートプロダクションという取り組みを実施した。TBSテレビと共同で開発・運用している低遅延マルチアングル配信アプリ「Live Multi Viewing」を制作に応用できないかと考えたことが始まりである。 ソフトウエア化で遠隔制御が可能に 通常の番組制作で遠隔

この３月で45年目となるはずだったABCラジオ「おはようパーソナリティ 道上洋三（どうじょうようぞう）です」。月～金曜朝６時半開始の生ワイド番組は「いつもの朝」という道上のキャッチフレーズとともに、阪神・淡路大震災のときもリスナーの心の支えとなった、同局の金字塔のような番組だ。 しかし昨年９月11日

バリアフリーに関する世界唯一の国際賞で、「バリアフリー界のアカデミー賞」ともいわれる「ゼロ・プロジェクト・アワード」の受賞が内定してからの社内の動きは非常にスピード感に溢れていました。当社の中静敬一郎社長の号令のもと、社内にコンテンツ戦略プロジェクトが発足。各部署から横断的に集ったメンバーは柔軟な発

国家による自由か、国家からの自由か。３つのばらばらの話題に"通奏低音"のように流れる問題を「上」「中」と論じてきた。この回を締めくくりとしたい。 「上」は、（１）衆院憲法審査会による憲法改正国民投票法のCM規制論議について、「中」は、（２）総務省の有識者会議によるデジタル時代の放送制度の在り方に関す

「ネット上の言論空間の歪み」は問題だが 国家による自由か、国家からの自由か。３つのばらばらの話題に"通奏低音"のように流れる問題を引き続き論じてみたい。 「上」では、（１）衆院憲法審査会による憲法改正国民投票法のCM規制論議を取り上げた。「中」では、（２）総務省の有識者会議によるデジタル時代の放送制

３つの話題に流れる"通奏低音" 国家による自由か、国家からの自由か――。それが問題だ。ハムレットを気取るつもりはないが、最近とみにそう思う場面が増えてきた。 （１）衆院憲法審査会による憲法改正国民投票法のCM規制論議 （２）総務省の有識者会議によるデジタル時代の放送制度の在り方に関する検討 （３）自

日本には昔から「三方よし」と呼ばれる、近江商人の精神があります。自身の利益を追求するだけでなく、相手や社会の幸せも同時に目指し願う考え方です。実はSDGsが提唱された根底にも同じものが流れています。SDGsのコンセプトは「経済価値を至高とするやり方により金と力がごく一部に偏ってしまった社会を終わらせ

大きな事件が起こると、米国ではケーブルニュース局が真価を発揮する。新型コロナウイルスが猛威を振るい始めた2020年もそうだった。自宅待機中、情報に飢える国民は１日中テレビのニュースにかじりついた。 そして今、ウクライナでの戦争という大惨事。筆者が住むニューヨーク市にはウクライナ人も多く住んでおり、母

11回目の「３・11」が終わった。新聞やテレビの震災報道を見ていて感じたことがある。それは「次世代」の登場が目立ったことだ。昨年までは、まさに「直接的に被災したその人」を取り上げたものが多かったが、今年は、被災当時は子どもだった世代や、震災後に生まれた世代にも光が当たっていた印象がある。10年という

いま放送界に飛び込んで、歩き始める。何と幸せなことだろう。私は68歳の老ジャーナリスト。35歳から今日に至るまで、ラジオやテレビの世界を取材してきた。「放送って面白い」と心から思える。番組に励まされたり慰められたりしている人が、いかにたくさんいることか。目の当たりにしてきたのが、私の記者人生だった。

入社以来、10年以上報道部で記者やディレクターを経験してきました。記者としては、これまで、行政や医療・教育を主に担当し、記者としての仕事をしながら、公共キャンペーンCMのプロデューサーやドキュメンタリードラマのディレクターなどを務めてきました。私生活では、２歳の息子を育てる母です。　この春で、社会人

この春、放送業界に仲間入りされる新放送人たちに向けて、先輩からのメッセージなどを連続企画でお届けします。１回目は、放送に関する業務の基本となる放送倫理について、TBSテレビの秋山浩之さんにやさしく説明してもらいました。（編集部） もしあなたが作った番組が原因で誰かが傷ついたとしたら？ あなたの良心は

今年で「クレヨンしんちゃん」はテレビアニメ放送開始30周年になります。毎週土曜日の夕方に放送しているテレビ放送以外にも、年に１回公開している映画や雑誌で連載されている漫画などがあり、それらがDVDや配信、コミックスなどになって日本のみならず海を越えて世界中の人に楽しんでいただいています。このように本

米国の報道分野で、全国的に成長を見せている数少ない領域の一つがスポーツである。当然、求人も比較的多く、近年はスポーツ報道に特化した科目やカリキュラムを設ける大学が増えている。インターンシップも同様だ。しかし、勢いのある業界ゆえ、参入には厳しい競争が伴う。だからこそ、有望な学生を獲得・育成すべく、大学

2021年４月から理工系の大学で文系教養科目を教えている。私が担当しているのは「未来社会論」と題した授業だ。学年によって、子ども、ジェンダー、企業やリーダーシップなどの切り口を設定し、「望ましい未来の社会」を考える。自分が本気で望む未来について思い描き言語化することは、簡単ではない。年齢を問わず多く

2020年、自殺者数がリーマン・ショック後の09年以来11年ぶりに増加した。とりわけ女性と若者の増加が顕著で、前年比で女性が約15％、未成年が約20％の増加であった。未成年女性に至っては約44％の増加となり、リーマン・ショック後とは自殺の実態が明らかに異なっている。コロナ禍の感染への不安や自粛生活な

現在、BBCの受信許可料モデルの将来が英国で論議を呼んでいる。これまでも似たような話は時々報道されていたが、今回は現職閣僚の発言が発端となっており、しばらく論議は続きそうである。 大臣のツイートが契機 同発言は、１月16日にツイッターに投稿された。このツイートは、１月15日付のデイリーメール紙の記事

2021年秋（10～12月）クールのドラマは、社会的なテーマをミステリーなど独自の切り口で描こうとする硬派な作品が多かった。 日曜劇場（TBS系日曜21時枠）の「日本沈没―希望のひと」（以下「日本沈没」）はその筆頭だ。本作は日本列島沈没を前にした混乱と選択を描いた壮大な物語。過去に何度もリメイクされ

2021年の米広告費は、コロナ禍からの脱却が意識され、広告主が消費に関して強気に転じたこともあり、20年比で大幅に改善した。特にデジタルは大きな伸びを記録し、20年に苦戦したテレビも広告需要が復活。調査会社のeMarketerによれば、春に行われるテレビ広告の一括事前取引であるアップフロントの取引額

COVID-19（新型コロナウイルス感染症）は、情報社会のゆがみと、そこで理想的なコミュニケーションを実現することの困難を浮き彫りにした。例えばこれまでの期間、SNSやニュースサイトのコメント欄は負の感情に覆われ、とても冷静な議論ができる状況とはいえなかった。また、公権力と人々の、あるいはマスメディ

土曜日の夜９時、岡山刑務所だけで放送されている「受刑者のためのリクエスト番組」が始まる。DJを担当するのも受刑者だ。彼らが聴きたい曲を、添えられたメッセージとともに紹介する30分間は、まさにラジオ番組。消灯後、眠りに就くまでのささやかな癒やしは、1980年から40年以上続く独自の取り組みだ。 主に初

ローカル局の良さというと、地域に密着した情報や映像をきめ細かく集めることができること。東日本大震災のような大災害に際しては、地元局に加えて系列局の応援も入るので発生当初は膨大な量の映像が集まった。また、その後も日常的に被災地の取材を続けることができた。今回の番組では、テレビ岩手が続けてきた定点観測の

「世界最大のテクノロジーの祭典」と言われるCES（元々はコンシューマー・エレクトロニクス・ショー）。年初にアメリカ・ラスベガスで20万人近くを集める巨大イベントだが、昨年はコロナ禍でオンライン開催に。今年はオンラインと並行してリアル開催を復活させるというので、プライベートで「エィ、ヤッ！」と行ってみ

※第１回、第２回、第３回、第４回に続く論考です。 最終回となる今回は、2020年春に民放に先駆けて開始された常時同時配信"NHKプラス"へのニーズを見てみよう。 ご承知のようにNHKプラスでは、NHKの受信契約者を対象として、総合と教育（Ｅテレ）の番組の大部分がリアルタイムと１週間の見逃し配信のセッ

※第１回、第２回、第３回に続く論考です。 在京キー局の多くは、2022年春ごろより、プライムタイム限定で全国を対象としたネット同時配信を開始する予定とされている。言うまでもなく、プライムタイムの番組のほとんどはキー局から送られるネットワーク番組であり、全国で同じ時間にほぼ同じ番組が放送されている。従

「前へ進め！」。刑務官の威勢のいい声が塀の中に響く。岡山市中心部から車で30分ほど離れた場所にある岡山刑務所。受刑者の数は400人余りだ。初犯で刑期10年以上の男性受刑者が収容されていて、半数以上が無期懲役。人命を奪った生命・身体犯が大半を占める。 岡山放送では2005年に受刑者の過剰収容問題、刑務

今回は、同時配信がどのような状況でどんなデバイスを使って見られるのかについての調査結果を紹介する。テレビをスマホで視聴可能な同時配信は、もっぱら外出先などで利用されるのだろうか？ テレビのない部屋ではスマホ、リビングではテレビで 図表８に"地上波民放テレビの同時配信/見逃し視聴サービスをどのように利

今回は、本題であるネット同時配信のニーズについて見ていく。なお、前回の冒頭でも触れたように、インターネット調査では、一般的にテレビ視聴時間が長い70代以上が含まれないだけでなく、ネットのヘビーユーザーの含有率が世の中の平均的な水準よりも高くなるため、メディアへの接触・利用に関しては、一般的にネットに

『午後のロードショー』（毎週月～金、13・40～15・40）は、1996年４月1日にスタートし、2021年1月22日に放送5,000回、同年4月1日に放送25周年を迎えることができました。ここまで番組が続いてきたのは、ひとえに『午後のロードショー』をご覧いただいている視聴者の皆さまのおかげです。あら

2020年3月、NHKは地上波テレビ放送の常時ネット同時配信サービスと見逃し視聴（キャッチ・アップ）サービスを組み合わせた"NHKプラス"を開始した。それまで日本では、一部の衛星放送の有料チャンネル以外では、インターネット上での放送の常時同時配信は行われていなかった。NHKプラスは日本における初めて

年の瀬を迎えると、その年に亡くなった人々に思いをはせる。放送界では、文化功労者や文化勲章に選ばれた名脚本家の橋田壽賀子をはじめ、優れた演出家や俳優たちの死が相次いだ。　大正末期に生まれ、「激動の昭和」と平成、令和の４代を生き抜いた橋田は４月４日、95歳で死去した。常に大衆の身近な題材を取り上げ、半世

「SDGメディア・コンパクト」は、SDGs（Sustainable Development Goals＝持続可能な開発目標）の達成を後押しするうえで「メディアとエンターテインメント業界の果たす役割が不可欠」という認識のもと、国連のグテーレス事務総長が2018年に発足させたイニシアチブ。加盟したメディ

昨年１月、中国放送、RCCフロンティアを卒業して、サンフレッチェ広島社長に就任しました。この年２月23日の開幕戦、難敵鹿島アントラーズをホームに迎え３対０で打ち破り、最高のスタートを切りました。しかし、これがコロナの影響を受けない唯一の試合だったのです。 この開幕戦には、放送で培ったノウハウをつぎ込

「なんか、モヤモヤするね......」。きっかけは報道フロアでの同僚との何気ない立ち話だった。時は今年２月、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗前会長の「わきまえている女性」発言が、私たちの働く日本テレビを含め、あらゆるテレビニュースで連日大きく報道されていた。 私自身、職場で耳にする

３期目突入を確実にした習近平指導部による管理統制強化がエスカレートする一方だ。その矛先はメディア・エンターテインメント分野、とりわけ巨大ネット企業に向けられている。昨年末に独占禁止法の改正・運用強化が宣言され、今年はアリババ、テンセント、バイドゥなど主要ネット企業が巨額の罰金を徴収されたほか、テンセ

東日本大震災から10年、この間にメディア界に新しい言葉が生まれた。「３月ジャーナリズム」である。同じような言葉として、「原爆の日」や「終戦記念日」に合わせるように、戦争や平和についての報道が８月に目立つことを表現した「８月ジャーナリズム」がある。これには、戦争や平和について考える番組や記事が８月に集

2021年は「ジェンダー」をめぐるニュースが大きな注目を浴びた。２月の森喜朗元首相の「女性蔑視発言」に始まり、６月の「LGBT法案」見送り、恒例の「新語・流行語大賞」に「ジェンダー平等」がノミネートされた。 新聞社のデータベースを利用して「ジェンダー」に関連する記事件数の変化を調べてみると、この10

10月後半のある午後、私は自宅近くのカフェでいつものように原稿書きの仕事をしていた。すると隣の席に、70～80代と思しき３人のご婦人が座った。恐らく一番年長と思われる方が口火を切った。「私はね、絶対だめだと思うの」――それからほぼ１時間、私が席を立つまでずっと同じ話が続いていた。例の「眞子さま」の一

1932年生まれの飯島敏宏（2021年10月17日没、89歳）の生涯は、民放ドラマ史そのものであったと言えるだろう。戦前戦中の多くの子どもたちがそうであったように、飯島は雑誌「少年倶楽部」に描かれる大陸雄飛譚や時代劇のファンタジーに夢中な"軍国少年"であったが、願書を出していた陸軍幼年学校で教育を受

2021総選挙が終わって少し落ち込んでいる。理由は結果、ではない。ちなみに自民「完勝」はおおよそ想定どおりで、すでに投開票前に公言していたところだ。傷心の理由は、筆者周辺の学生の投票率の伸び悩みにある。学科名がジャーナリズム学科であることとも関係し、少し口幅ったく言えば「賢い市民」を育てることが使命

ツイッターやインスタグラムのほか、SNSで動画を公開したり、音声配信アプリで自分の思いを自由に配信できる時代、受け手側も魅力的な人を発掘しやすくなった。今秋は、地域にゆかりのある人が専門分野を活かした番組が続々と登場している。 中でも音楽家の番組が目立つ。今改編に先立って、話題のピアニスト・ハラミち

2021年夏（７～９月）クールのテレビドラマは、東京オリンピック・パラリンピックの開催期間と重なっていたこともあってか、話題作が少なく全体的に低調だった。だが、不作だったかというと決してそんなことはなく、意外な良作・怪作が多かった。 中でも一番楽しめたのが「ハコヅメ～たたかう！交番女子」（日本テレビ

先日、ある学生から、「地元のテレビ局が大好きな友人がいて、将来、そこで働きたいがどうしたらいいかわならないと言っている。先生、一度会ってもらえますか？」との相談を受けた。近年テレビを全く見ないという学生が多いというのに、いったいどんな学生だろうという興味もあって早速会って話を聞いた。 その学生は、子

「誰が参加しなかったかを報じるのではなく、成果に注目してほしい」と切り出したのは、世界最大級のコンテンツ見本市・MIPCOMを主催するRXグローバルの新ディレクター、ルーシー・スミス氏だ。今月11日から４日間、仏カンヌで開催された同見本市の総括記者会見での発言である。スミス氏は「5,000人の参加を

2021年10月11日（月）より22年１月23日（日）まで、早稲田大学演劇博物館において特別展「家族の肖像―石井ふく子のホームドラマ」を開催している。 ホームドラマは、アメリカのシットコム（シチュエーションコメディ）の影響を受けつつも、独自のジャンルとして日本のテレビ史の中で大きな役割を果たしてきた

超・短期決戦の選挙戦が始まった。いつもだと筆者のもとにも選挙取材・報道のための学生アルバイト要請があるのだが、今年はゼロ。コロナ禍の影響もあるだろうが、悠長に「ド素人」を集め説明会を開いて対応するといった、時間的・精神的な余裕がないことも一因ではないかと想像される。もちろん以前よりこの時期に総選挙が

６月18日。筆者ら「新型コロナ専門家有志の会」は日本民間放送連盟に「オリンピック・パラリンピックの際の感染対策を涵養する報道様式についての要望書」を送付した。この文書は次のように結ばれていた。 「皆さまにおかれましては、この１年以上のコロナ禍のなかでメディアの皆さんが培ってきた伝えかたの工夫や、これ

個人的な体験で恐縮だが、少し前に参加したオンライントーク番組に寄せられたコメントから、メディアの持つ「強者性」について考えてみたい。先日、フリーランスの論者が語り合うイベントに参加した。配信画面のモニターには視聴者からの和やかなコメントが表示されていたのが、突如、思いもよらぬコメントが流れた。「小松

フェイクニュースを入手するのはテレビ......。総務省が発行する「令和３年版情報通信白書」に掲載された調査結果は、テレビ業界でほとんど話題になっていないようだ。フェイクニュースはソーシャルメディアの問題として語られることが多いためだろうか。しかしながら、テレビは決してフェイクニュースに無関係ではな

「わが国の放送事業者は、アナログのルールの下で運営されている間は、デジタル世界で競争をすることができない。（中略）今年秋に、21世紀に適合するような放送の将来に関する白書を提示する。（中略）まずは、競争環境の同等性を確保する必要がある。放送事業者は明らかな格差により、不利な状態で競争している。すべて

８月15日、今年も平和を祈念し、尊い命を戦争によって奪われた方々を慰霊する日が訪れた。各局では、10日ほど前からニュース番組内の特集コーナーを中心に、戦争に関する話題を取り上げていた。終戦から76年の今年は、戦争の記憶が薄らいでいく中、どのように語り伝えていくことができるのか、どのようにすれば視聴者

民放ジャーナリズムの「危機」が指摘されて久しい。とはいえ、その起源、あるいは原因を特定のものに絞ることは難しい。メディア環境の変化、ライフスタイルの変化、あるいは政治的、経済的文脈など、複雑な諸要因が結びつきつつ徐々に進展してきたと見なすべきである。 ただし、「危機」の進展の背後に存在するいくつかの

情報の伝え方、呼びかけ方の見直しを　 最近、市町村が住民に対して出す避難情報のうち「避難勧告」が廃止されたことは多くの方がご存知と思う。災害対策基本法（災対法）の一部が改正され、今年５月20日に施行されたことによるものだ。「避難勧告」と「避難指示」は災対法が昭和36（1961）年に制定されて以来60