オピニオン

2021年は「ジェンダー」をめぐるニュースが大きな注目を浴びた。２月の森喜朗元首相の「女性蔑視発言」に始まり、６月の「LGBT法案」見送り、恒例の「新語・流行語大賞」に「ジェンダー平等」がノミネートされた。 新聞社のデータベースを利用して「ジェンダー」に関連する記事件数の変化を調べてみると、この10

10月後半のある午後、私は自宅近くのカフェでいつものように原稿書きの仕事をしていた。すると隣の席に、70～80代と思しき３人のご婦人が座った。恐らく一番年長と思われる方が口火を切った。「私はね、絶対だめだと思うの」――それからほぼ１時間、私が席を立つまでずっと同じ話が続いていた。例の「眞子さま」の一

1932年生まれの飯島敏宏（2021年10月17日没、89歳）の生涯は、民放ドラマ史そのものであったと言えるだろう。戦前戦中の多くの子どもたちがそうであったように、飯島は雑誌「少年倶楽部」に描かれる大陸雄飛譚や時代劇のファンタジーに夢中な"軍国少年"であったが、願書を出していた陸軍幼年学校で教育を受

2021総選挙が終わって少し落ち込んでいる。理由は結果、ではない。ちなみに自民「完勝」はおおよそ想定どおりで、すでに投開票前に公言していたところだ。傷心の理由は、筆者周辺の学生の投票率の伸び悩みにある。学科名がジャーナリズム学科であることとも関係し、少し口幅ったく言えば「賢い市民」を育てることが使命

ツイッターやインスタグラムのほか、SNSで動画を公開したり、音声配信アプリで自分の思いを自由に配信できる時代、受け手側も魅力的な人を発掘しやすくなった。今秋は、地域にゆかりのある人が専門分野を活かした番組が続々と登場している。 中でも音楽家の番組が目立つ。今改編に先立って、話題のピアニスト・ハラミち

2021年夏（７～９月）クールのテレビドラマは、東京オリンピック・パラリンピックの開催期間と重なっていたこともあってか、話題作が少なく全体的に低調だった。だが、不作だったかというと決してそんなことはなく、意外な良作・怪作が多かった。 中でも一番楽しめたのが「ハコヅメ～たたかう！交番女子」（日本テレビ

先日、ある学生から、「地元のテレビ局が大好きな友人がいて、将来、そこで働きたいがどうしたらいいかわならないと言っている。先生、一度会ってもらえますか？」との相談を受けた。近年テレビを全く見ないという学生が多いというのに、いったいどんな学生だろうという興味もあって早速会って話を聞いた。 その学生は、子

「誰が参加しなかったかを報じるのではなく、成果に注目してほしい」と切り出したのは、世界最大級のコンテンツ見本市・MIPCOMを主催するRXグローバルの新ディレクター、ルーシー・スミス氏だ。今月11日から４日間、仏カンヌで開催された同見本市の総括記者会見での発言である。スミス氏は「5,000人の参加を

2021年10月11日（月）より22年１月23日（日）まで、早稲田大学演劇博物館において特別展「家族の肖像―石井ふく子のホームドラマ」を開催している。 ホームドラマは、アメリカのシットコム（シチュエーションコメディ）の影響を受けつつも、独自のジャンルとして日本のテレビ史の中で大きな役割を果たしてきた

超・短期決戦の選挙戦が始まった。いつもだと筆者のもとにも選挙取材・報道のための学生アルバイト要請があるのだが、今年はゼロ。コロナ禍の影響もあるだろうが、悠長に「ド素人」を集め説明会を開いて対応するといった、時間的・精神的な余裕がないことも一因ではないかと想像される。もちろん以前よりこの時期に総選挙が

６月18日。筆者ら「新型コロナ専門家有志の会」は日本民間放送連盟に「オリンピック・パラリンピックの際の感染対策を涵養する報道様式についての要望書」を送付した。この文書は次のように結ばれていた。 「皆さまにおかれましては、この１年以上のコロナ禍のなかでメディアの皆さんが培ってきた伝えかたの工夫や、これ

個人的な体験で恐縮だが、少し前に参加したオンライントーク番組に寄せられたコメントから、メディアの持つ「強者性」について考えてみたい。先日、フリーランスの論者が語り合うイベントに参加した。配信画面のモニターには視聴者からの和やかなコメントが表示されていたのが、突如、思いもよらぬコメントが流れた。「小松

フェイクニュースを入手するのはテレビ......。総務省が発行する「令和３年版情報通信白書」に掲載された調査結果は、テレビ業界でほとんど話題になっていないようだ。フェイクニュースはソーシャルメディアの問題として語られることが多いためだろうか。しかしながら、テレビは決してフェイクニュースに無関係ではな

「わが国の放送事業者は、アナログのルールの下で運営されている間は、デジタル世界で競争をすることができない。（中略）今年秋に、21世紀に適合するような放送の将来に関する白書を提示する。（中略）まずは、競争環境の同等性を確保する必要がある。放送事業者は明らかな格差により、不利な状態で競争している。すべて

８月15日、今年も平和を祈念し、尊い命を戦争によって奪われた方々を慰霊する日が訪れた。各局では、10日ほど前からニュース番組内の特集コーナーを中心に、戦争に関する話題を取り上げていた。終戦から76年の今年は、戦争の記憶が薄らいでいく中、どのように語り伝えていくことができるのか、どのようにすれば視聴者

民放ジャーナリズムの「危機」が指摘されて久しい。とはいえ、その起源、あるいは原因を特定のものに絞ることは難しい。メディア環境の変化、ライフスタイルの変化、あるいは政治的、経済的文脈など、複雑な諸要因が結びつきつつ徐々に進展してきたと見なすべきである。 ただし、「危機」の進展の背後に存在するいくつかの

情報の伝え方、呼びかけ方の見直しを　 最近、市町村が住民に対して出す避難情報のうち「避難勧告」が廃止されたことは多くの方がご存知と思う。災害対策基本法（災対法）の一部が改正され、今年５月20日に施行されたことによるものだ。「避難勧告」と「避難指示」は災対法が昭和36（1961）年に制定されて以来60