オピニオン

はじめに、放送業界に入ったみなさん、おめでとうございます。私は2022年に30年働いたテレビ局を退社し、大学教員に転身してから１年が経ちました。若者と向き合う日々を過ごすなかで、あらためて放送業界で働くことがどれだけ重要であるかを実感しています。それは、視聴者の心を動かし、社会を形づくる力があるから

2023年の春、放送業界に新たに仲間入りする新放送人に向けて、経営者や先輩たちからのメッセージなどを連続企画でお届けします。１回目は新放送人への期待やアドバイスを、毎日放送の虫明社長にご自身の経験を踏まえて寄稿いただきました。（編集広報部） 「放送人」に仲間入りしてくれた皆さん、入社おめでとう。また

在京民放キー５局が中心となって、2015年にサービスを開始したTVer。テレビ番組の見逃し配信だけでなく、昨年からはリアルタイム配信やTVer IDによるログイン機能等を開始したほか、この１月にはZホールディングスグループとの業務連携も発表し、事業は継続して成長している。このほど、TVerの「今」と

昨年末から、コミュニティFMの明暗を物語るニュースが飛び交っている。 「明」は、すぐにピンと来た方もおられよう。1992年12月24日にコミュニティFM第１号として開局した「FMいるか」（函館市）が、めでたく30周年を迎えたことだ。同時に日本のコミュニティFMが、30歳になったことになる。 FMいる

2003年の発足から７月１日で20年となるBPO（放送倫理・番組向上機構）。放送倫理検証委員会、放送と人権等権利に関する委員会、放送と青少年に関する委員会の３委員会が、放送界の自律と放送の質の向上を促している。 「民放online」では、BPOの設立の経緯や果たしてきた役割、その成果などを振り返り、

「テレビ」と私たちが呼ぶようになって久しい電気家電は、いま、その立ち位置を急速に変えつつある。「テレビ離れ」という言葉をよく耳にするが、テレビ放送事業は奇しくも２月１日に70周年を迎えた。立派なオールドメディアである。 だが、テレビが積み重ねた膨大な時間の始まりは、もう少し前に求める方が正確である。

（上）編では、検察の発表に依拠せざるを得ない実態と、改正施行からしばらくの報道ぶりを振り返った。後編では、実質的な第一号事案であった甲府の事件を振り返りつつ、実名・匿名報道の境界線を考え、さらに今後の課題を探っていきたい。 ３．甲府事件が１つの基準か 時計を2021年秋まで一気に戻す。いわゆる甲府放

本稿は、2022年４月に施行された改正少年法によって、18・19歳の「特定少年」に関する報道の何が変わり変わらなかったのかを確認するものである。そもそも、特定少年は大人なのか子どもなのかという法そのものにかかる課題も念頭に置きつつ、加害者である少年の保護とその事件による被害者の可罰感情等の狭間（はざ

『週刊TVガイド』が創刊して60年という月日が経ちました。プロダクトライフサイクルが30年と言われ、移り変わりの早い昨今のビジネス環境の中でここまで続けて来られたのは、ひとえに読者の皆さまと出版界ならびに放送局や芸能事務所の方々の助力のおかげだと感謝しております。 1962年の創刊時は、日本でテレビ

（①はこちら） "従来型展示"の韓国LG・中国勢転換したパナソニック・韓国サムスン 毎回、会場の一番目立つところに陣取り巨大画面に曲面映像を映し出してきた韓国LG。昨年はその広いスペースを「公開空地」状態にしてイスと二次元コードのパネルを置いて、「製品情報はスマホで見て！」に方針転換し、ある意味、意

世界最大のエレクトロニクスショーCESが、１月５日から８日（現地時間）までアメリカ・ラスベガスで開催されました。"コロナ明けスグ"で"おっかなびっくり"開かれた昨年に比べると、はるかに多くの人々がCESに帰ってきました。主催者発表では来場登録者は11万5,000人超。昨年が4万5,000人、コロナ前

その言葉から「哲学」を感じさせてくれる取材対象には、滅多にお目にかかれるものではない。「グラウンドで死にたい」「90歳までに甲子園に行く」「YouTubeを始めました」 83歳の現役高校野球監督・迫田穆成（さこだ・よしあき）。1939年、戦前の広島に生まれ、被爆もしている。戦後は広島で野球に興じ、5

民放連研究所では、毎年１月末に次年度の会員社の営業収入予測を公表している。本年は１月31日に「2023年度のテレビ、ラジオ営業収入見通し」報告会をオンラインで開催した。本稿ではテレビ、ラジオの全体状況を中心に、その概要について紹介する。 なお、地区別の予測値などを掲載している見通しの全文および報告会

北海道遠軽（えんがる）町。札幌から車で４時間かかる、オホーツク海側の小さなまちで生まれ育ったぼくは、テレビを通していつも「テレビの向こうの世界」を見ていた。 毎朝見る『めざましテレビ』では、今日の渋谷スクランブル交差点の模様。家で夕食を食べながら見る『どさんこワイド』では、建て変わってピカピカになっ

2023年も年明けのCES（コンシューマー・エレクトロニクス・ショー）から米国のテレビ業界は幕を開けた。今年のCESはほぼコロナ前の規模に戻り、テレビ業界関係者や広告関連ベンダーが顔をそろえ、広告関連企業が集まる"C Space"では多くの商談が持たれた。今年のCESではNielsen Oneを始め

2022年の秋クール（10―12月）のドラマは意欲作が話題となった。 一番の話題作は、やはり『silent』（フジテレビ系）だろう。聴覚障害を題材にした恋愛ドラマで、物語は青羽紬（川口春奈）が高校の時に恋人で、現在は「若年発症型両側性感音難聴」を患っている佐倉想（目黒蓮）と再会する場面から始まる。本

名脚本家として知られた市川森一（1941－2011）の名を冠して、新進の脚本家に賞を贈る「市川森一脚本賞財団」が、10年を区切りとして１月末に解散する。10回を数えた市川森一脚本賞では９人が本賞、２人が奨励賞を受賞した。その後、バカリズムと金子茂樹、野木亜紀子の３人が向田邦子賞に輝いたように、受賞者

2018年５月から「民間放送」紙上で続いてきた、放送の未来を第一線の放送人に語っていただく当リレー連載。今回登場するのは、ディレクター、プロデューサーとして数多くのドキュメンタリー番組を手掛けてきた関西テレビの柴谷真理子さん。 子どもの頃、大好きな番組がありました。異国情緒あふれる喜多郎さんのテーマ

「人災になりますよ、あれは。今手を打たなければ」。2014年に録音された音声は、まさにこの災害を"予言"していた。 2021年７月３日、降り続いた雨で何かが起こるかもしれないと私は県庁の記者クラブに詰めていた。静岡県内では冠水や橋げたが崩れるなどの被害が確認されていた中、昼前に届いたSNSの動画に衝

2022年4月、日本メディア学会に「ジェンダー研究部会」が発足した。同学会には研究者、実務家などが参加しており、春と秋、年間２回の大会開催に加え、さまざまな研究部会が主体となり、年間15回程度の研究会を開いている。研究部会には、理論、放送、メディア史などがあり、８つ目の研究部会として作られたのがジェ

広告会社から独立し、2014年にCreativity for local, social, globalを掲げてPOPS社を設立して8年が過ぎました。現在、仕事をしている地域は40都道府県に及びます。認知度向上、観光、移住定住などを目的とした自治体のシティプロモーションや地域企業のブランディングや商

2022年10月29日、韓国ソウルの繁華街・梨泰院（イテウォン）で158人が死亡、196人が負傷する事故が起きた。外交部（部は日本の省に当たる）の発表によると、外国人犠牲者も14カ国26人いる（執筆時点）。12月２日、韓国政府は事故発生後設置した「梨泰院雑踏事故中央災難（災害）安全対策本部」の運営を

後編ではMIPCOMのコンテンツトレンドや日本勢の活躍ぶりについて触れたい。イベント終了直近に日本からのベテラン参加者から質問を受けた。「かつてなら北欧の暗い雰囲気のドラマ（ノルディック・ノアール）や、完成度が高まったトルコドラマなど、分かりやすい傾向があったが、コンテンツに関する講演を聞いても、何

３年ぶりに"フル対面"での開催が実現した世界最大級の動画コンテンツ見本市「MIPCOM 2022（10月17―20日）」は、南仏のカンヌに再び1万1,000人を集めことに成功した。主催者(RX France)側トップのルーシー・スミス氏は、「近年オンライン開催をせざるを得なかった状況の中で、見本市の

今秋の改編でラジオ関係者やラジオファンをとりわけ驚かせたのが、開局63年目を迎えて大きな改編を行った東海ラジオだ。その改編率は59%にも上る。コンセプトは「オトナのミュージックステーション」。これまでのトーク中心のプログラムからエッジの効いたトーク＆ミュージックプログラムへと進化するというもの。今春

2018年５月から「民間放送」紙上で続いてきた、放送の未来を第一線の放送人に語っていただく当リレー連載。今回登場するのは、自身の趣味を起点とした番組を新人時代に立ち上げ、テレビ東京に出向した経験も持つテレビせとうちの宮田絵利さん。 私はテレビが好きです。朝起きて、帰宅して、一番にテレビを点けます。目

安倍晋三元首相の「国葬」を生中継した各局の番組は、世論の分断に配慮する（翻弄された？）かのように、それぞれ独自の工夫や試行がみられ、視聴者に与える印象も大きく異なるものだった。そこで本稿では、NHKおよび民放各局の特徴をごく簡潔に比較してみたい。 通常のテレビ放送の編成が変更され、特別枠で中継される

いつもの長話を何度も聞かされ、うんざりする。ついには、その人を避けるようになる......。誰にでも思いあたる、ごくありふれた経験だが、マス・メディアでも似た現象が起こる。典型例は、以前に筆者が紹介した、ロイター・ジャーナリズム研究所による『デジタル・ニュース・レポート』に見られる。2022年初頭に

今年の夏は、７月８日の参議院選挙期間中に起きた山上徹也容疑者による安倍晋三元首相射殺事件の影響によって、大きく浮上した宗教の問題や国葬の話題が日本中を席巻した。その影響は現在も続いており、どこか殺伐とした空気が漂っている。そのため、夏クールのドラマも、追い詰められた個人の鬱屈やいらだちと向き合う誠実

「一人放送局」として動いてみる 2015年に独立し、地元・福島県いわき市で場づくりや情報発信に関わって、今年で８年目になる。地方の民放テレビ局員だった時代は20代のたった３年間だけだったと思うと、民放連のコラムにぼくなんぞが文章を寄せていいのだろうかとも思うけれど、なぜだかどうして、雑多な仕事を請け

３年ぶりのリアル開催となった欧州の放送「機器展」IBC。9月9日から４日間、オランダのアムステルダムで開催されました。コロナ前より少し小ぶりでしたが、170の国・地域からの３万7,000人の参加者があったと発表され、そのほとんどはマスクなしで久々の再会を喜び合っていました。 駆け足で見て回りましたが

９月28日、民放連研究所は、本年１月28日に発表した「2022年度のテレビ、ラジオ営業収入見通し」を改訂し、新たに現時点での23年度の予測値も加えた「2022～2023年度のテレビ、ラジオ営業収入見通し」を発表した。22年度については、テレビ、ラジオともに年初の予測をかなり下方修正しており、特にテレ

2022年北京オリンピックでの実況が終わった後、私がよく聞かれたのは、「かなり大変な準備だったのでしょう？」というフレーズ。この言葉にいつも戸惑ってしまいます。「えぇ、まぁ」と苦笑いをしながら答えてしまうのが常です。でも今回正直に答えるなら、振り返ってみると確かに大変だったかもしれないけれど、それ以

2022年春クールのドラマは、新しい試みに挑戦した意欲作が印象に残った。 その筆頭が、NHKの土曜ドラマ（土曜22時枠）で放送されていた『17才の帝国』だろう。本作は政治AIによって統治された実験都市ウーアの総理大臣に就任した17才の高校生・真木亜蘭（神尾楓珠）が主人公のSF青春ドラマだ。制作統括は

世界的な感染症の流行（パンデミック）が始まって丸２年以上がたち、ようやく疫病をめぐる人々の情報摂取に関し、質の高い実証的な研究が発表されはじめてきた。 今回紹介する論文、「なぜ、COVID-19について知らない人々ほど知った気になるのか」は、その1つである。放送を含む伝統メディアとSNSの利用が新型

「今回も主要先進国で最下位」（朝日新聞デジタル）、「韓国に大差をつけられ116位」（プレジデントオンライン）――。これらの見出しを見ただけで何の記事かピンとくる人は、多いのではないだろうか。７月に世界経済フォーラム（WEF）が発表した2022年度版の「ジェンダーギャップ指数」について、日本の順位を伝

規模と収益を誇る巨大プラットフォームとメディアとの関係が、大きく変わり始めている。焦点はニュースの使用料だ。 巨大プラットフォームは、メディアに対して圧倒的な交渉力を持つ。プラットフォームに掲載されるニュースの使用料交渉では、メディア側の劣勢が続いてきた。だが、その巨大プラットフォームに対し、各国で

「日本にとって〈沖縄復帰〉とは何だったのか」という総括をせずに、「沖縄にとって〈日本復帰〉とは何だったのか」との質問を沖縄の人々に投げかけ、時折思い出したかのように「沖縄問題」として扱う。これが基本的な中央メディアのありようであることは、「復帰50年」を迎えた今日でもほとんど変わらないように感じる。

2018年５月から「民間放送」紙上で続いてきた、放送の未来を第一線の放送人に語っていただく当リレー連載。今回登場するのは、第59回ギャラクシー賞ラジオ部門でDJパーソナリティ賞を受賞した山陰放送の森谷佳奈アナウンサー。 BSSラジオで『森谷佳奈のはきださNight!』（月、20・00－22・00）が

ニュース離れ、マスコミ離れが止まらない。SNS全盛の時代、とくに若者は見むきもしてくれない。放送・活字を問わず、こうした嘆きをよく耳にするが、印象論ではなく、実際はどうなのか。 今回紹介する『デジタル・ニュース・レポート』は、この問題を現時点でもっとも大規模、かつ実証的に確かめようとした調査報告書で

「10歳のロヘリオ・トレスは非常に知性的で勤勉で周囲を助ける人だった」「やはり10歳のマイテ・ロドリゲスは、母親のアナによると海洋生物学者になるのが夢で、テキサスA&M大学に行きたかった......」。 米テキサス州の小学校で今年５月24日、男が児童19人、教師２人を射殺した。米CNNテレビ

今年１月28日、民放連研究所は、「2022年度のテレビ、ラジオ営業収入見通し」を発表した。そこで示した22年度営業収入の予測値は図表１、２のようなものであった。経済のコロナ禍からの回復基調継続などを受けて、テレビ、ラジオとも21年度に続いて増収になることを予測している（民放連ウェブサイトに要約版、同

（①はこちらから） 英政府は「公共サービス放送局」を守る 英仏政府の目指す方向は同じように見えて、違いもある。例えば「公共サービス放送局」の存在だ。イギリスではBBC（公共放送）に加え、公社のチャンネル４とウェールズ語放送（S4C）、大手民放（ITVとチャンネル５）とスコットランドの民放（STV）の

４月28日に英政府がBBCの受信料撤廃を念頭に入れた制度改革を発表したが、仏政府も５月11日、フランス・テレビジョン（FTV）への負担金（いわゆる受信料）を年内に撤廃すると発表して波紋を呼んでいる。 ロシアとウクライナの戦争が激しい情報戦になっているなかで、信頼できるニュース報道を行う公共放送の重要

OECD Digital Economy Outlookによると、韓国は加盟国中FTTH普及率が最も高く、モバイルデータ使用量も１位。世界初のスマートフォン向け５Gサービスを開始するなどICT利活用が進んでいる。放送分野も世界に先駆け、1990年代後半から"オンエア"（同時配信）や"ダシボギ"（番組

今春もさまざまなジャンルの番組が各地でスタートした。今回はそのなかでも初めてレギュラーを担当する人を中心に注目した。まずは音楽番組から。沖縄には開始早々「すごい番組が始まった」とSNSで話題となった番組がある。ラジオ沖縄「にちようびのグルーヴ」（日、23・30―24・00）は浦添にあるライブハウスG

今国会には、受信料引き下げを意図した還元目的積立金の創設などNHK改革に関する放送法改正案が提出されている。民放事業者としては、この法案の中に、放送対象地域内においてあまねく受信できるようにする責務にのっとって講ずる措置の円滑な実施について、NHKが「必要な協力をするよう努めなければならない」という

2022年冬クールは「他者との関わり方」について、あらためて考えさせられるドラマが多かった。 その筆頭は、遊川和彦脚本の「となりのチカラ」（テレビ朝日系）だろう。中越家の父・チカラ（松本潤）は困っている人を見つけると放っておけない性格。マンションの住人たちを心配しては、よその家族の問題に踏み込んでい

NABショーが2019年以来３年ぶりにラスベガスで開催された。昨年10月に開催を模索していたものの出展企業のキャンセルなどで急きょ中止となり、今年は念願の再開となった。コロナの影響から完全復活とはならず、参加者は約５万2,500人と19年の半分強となり、出展数も940社と19年比６割程度にとどまった

最近、スポーツ中継をめぐる放送のあり方についてある意味の"事件"が続いた。FIFAワールドカップカタール2022・アジア最終予選の日本代表アウェー戦をスポーツ専門の動画配信サービスDAZNが独占配信。ABEMAによる同大会の全試合生中継の発表。４月９日のボクシング村田諒太×ゴロフキン戦のアマゾンプラ

日本マス・コミュニケーション学会は今年１月、「日本メディア学会」に名称変更するとともに、学会規約を大幅に改正した。新聞業界の強い後押しによって、日本新聞学会として設立されたのが1951年。放送学やマス・コミュニケーション研究の隆盛を経て、日本マス・コミュニケーション学会になったのは91年である。この

2020年春、私が所属する大妻女子大学をはじめとする大学は、新型コロナウイルス（以下、新型コロナ）の感染拡大に翻弄された。当時、私は学科の教務委員をしていたこともあり、新入生に大学での履修方法を教える立場にあった。高校までの履修と異なり、大学では自分で受ける科目を決めなくてはならない。一方で、語学や

2022年３月16日の深夜、東日本を大きな揺れが襲った。震源地は福島県沖でマグニチュード7.4、最大震度６強を記録した。内陸では11年の東日本大震災に匹敵する体感であったという人もいる。実際SNSには、めちゃめちゃになった本棚や商品陳列の写真が並び、東北新幹線は一部でおよそひと月不通となった。 この

取材・報道の現場で何が起きていたのか、何に悩んでいたのかを知りたい――「コロナ時代の民放報道研究 Ⅱ．民放テレビ・ラジオ実態調査」のうち、テレビ社の報道デスクへのインタビュー調査は、そんな動機から思い立ったものだ。アンケートでは分からない本当の声を残したいと、なるべく言葉を端折らないよう腐心し、それ

吉田戦車のマンガ「伝染るんです。」に印象的なネタがある。メインキャラクターの一人、「かわうそ君」――某新聞社の広告キャラクターなのが示唆的だ――が、「約束」に代わり「憶測」を売る、というおはなしだ。おじさんが代金を払うと、根も葉もない「憶測」を吹き込むかわうそ君。これを聞いたおじさんが「憶測で物を言

2019年春ごろ、WOWOWでは初めてリモートプロダクションという取り組みを実施した。TBSテレビと共同で開発・運用している低遅延マルチアングル配信アプリ「Live Multi Viewing」を制作に応用できないかと考えたことが始まりである。 ソフトウエア化で遠隔制御が可能に 通常の番組制作で遠隔

この３月で45年目となるはずだったABCラジオ「おはようパーソナリティ 道上洋三（どうじょうようぞう）です」。月～金曜朝６時半開始の生ワイド番組は「いつもの朝」という道上のキャッチフレーズとともに、阪神・淡路大震災のときもリスナーの心の支えとなった、同局の金字塔のような番組だ。 しかし昨年９月11日

バリアフリーに関する世界唯一の国際賞で、「バリアフリー界のアカデミー賞」ともいわれる「ゼロ・プロジェクト・アワード」の受賞が内定してからの社内の動きは非常にスピード感に溢れていました。当社の中静敬一郎社長の号令のもと、社内にコンテンツ戦略プロジェクトが発足。各部署から横断的に集ったメンバーは柔軟な発

国家による自由か、国家からの自由か。３つのばらばらの話題に"通奏低音"のように流れる問題を「上」「中」と論じてきた。この回を締めくくりとしたい。 「上」は、（１）衆院憲法審査会による憲法改正国民投票法のCM規制論議について、「中」は、（２）総務省の有識者会議によるデジタル時代の放送制度の在り方に関す

「ネット上の言論空間の歪み」は問題だが 国家による自由か、国家からの自由か。３つのばらばらの話題に"通奏低音"のように流れる問題を引き続き論じてみたい。 「上」では、（１）衆院憲法審査会による憲法改正国民投票法のCM規制論議を取り上げた。「中」では、（２）総務省の有識者会議によるデジタル時代の放送制

３つの話題に流れる"通奏低音" 国家による自由か、国家からの自由か――。それが問題だ。ハムレットを気取るつもりはないが、最近とみにそう思う場面が増えてきた。 （１）衆院憲法審査会による憲法改正国民投票法のCM規制論議 （２）総務省の有識者会議によるデジタル時代の放送制度の在り方に関する検討 （３）自

日本には昔から「三方よし」と呼ばれる、近江商人の精神があります。自身の利益を追求するだけでなく、相手や社会の幸せも同時に目指し願う考え方です。実はSDGsが提唱された根底にも同じものが流れています。SDGsのコンセプトは「経済価値を至高とするやり方により金と力がごく一部に偏ってしまった社会を終わらせ

大きな事件が起こると、米国ではケーブルニュース局が真価を発揮する。新型コロナウイルスが猛威を振るい始めた2020年もそうだった。自宅待機中、情報に飢える国民は１日中テレビのニュースにかじりついた。 そして今、ウクライナでの戦争という大惨事。筆者が住むニューヨーク市にはウクライナ人も多く住んでおり、母

11回目の「３・11」が終わった。新聞やテレビの震災報道を見ていて感じたことがある。それは「次世代」の登場が目立ったことだ。昨年までは、まさに「直接的に被災したその人」を取り上げたものが多かったが、今年は、被災当時は子どもだった世代や、震災後に生まれた世代にも光が当たっていた印象がある。10年という

いま放送界に飛び込んで、歩き始める。何と幸せなことだろう。私は68歳の老ジャーナリスト。35歳から今日に至るまで、ラジオやテレビの世界を取材してきた。「放送って面白い」と心から思える。番組に励まされたり慰められたりしている人が、いかにたくさんいることか。目の当たりにしてきたのが、私の記者人生だった。

入社以来、10年以上報道部で記者やディレクターを経験してきました。記者としては、これまで、行政や医療・教育を主に担当し、記者としての仕事をしながら、公共キャンペーンCMのプロデューサーやドキュメンタリードラマのディレクターなどを務めてきました。私生活では、２歳の息子を育てる母です。　この春で、社会人

この春、放送業界に仲間入りされる新放送人たちに向けて、先輩からのメッセージなどを連続企画でお届けします。１回目は、放送に関する業務の基本となる放送倫理について、TBSテレビの秋山浩之さんにやさしく説明してもらいました。（編集部） もしあなたが作った番組が原因で誰かが傷ついたとしたら？ あなたの良心は

今年で「クレヨンしんちゃん」はテレビアニメ放送開始30周年になります。毎週土曜日の夕方に放送しているテレビ放送以外にも、年に１回公開している映画や雑誌で連載されている漫画などがあり、それらがDVDや配信、コミックスなどになって日本のみならず海を越えて世界中の人に楽しんでいただいています。このように本

米国の報道分野で、全国的に成長を見せている数少ない領域の一つがスポーツである。当然、求人も比較的多く、近年はスポーツ報道に特化した科目やカリキュラムを設ける大学が増えている。インターンシップも同様だ。しかし、勢いのある業界ゆえ、参入には厳しい競争が伴う。だからこそ、有望な学生を獲得・育成すべく、大学

2021年４月から理工系の大学で文系教養科目を教えている。私が担当しているのは「未来社会論」と題した授業だ。学年によって、子ども、ジェンダー、企業やリーダーシップなどの切り口を設定し、「望ましい未来の社会」を考える。自分が本気で望む未来について思い描き言語化することは、簡単ではない。年齢を問わず多く

2020年、自殺者数がリーマン・ショック後の09年以来11年ぶりに増加した。とりわけ女性と若者の増加が顕著で、前年比で女性が約15％、未成年が約20％の増加であった。未成年女性に至っては約44％の増加となり、リーマン・ショック後とは自殺の実態が明らかに異なっている。コロナ禍の感染への不安や自粛生活な

現在、BBCの受信許可料モデルの将来が英国で論議を呼んでいる。これまでも似たような話は時々報道されていたが、今回は現職閣僚の発言が発端となっており、しばらく論議は続きそうである。 大臣のツイートが契機 同発言は、１月16日にツイッターに投稿された。このツイートは、１月15日付のデイリーメール紙の記事

2021年秋（10～12月）クールのドラマは、社会的なテーマをミステリーなど独自の切り口で描こうとする硬派な作品が多かった。 日曜劇場（TBS系日曜21時枠）の「日本沈没―希望のひと」（以下「日本沈没」）はその筆頭だ。本作は日本列島沈没を前にした混乱と選択を描いた壮大な物語。過去に何度もリメイクされ

2021年の米広告費は、コロナ禍からの脱却が意識され、広告主が消費に関して強気に転じたこともあり、20年比で大幅に改善した。特にデジタルは大きな伸びを記録し、20年に苦戦したテレビも広告需要が復活。調査会社のeMarketerによれば、春に行われるテレビ広告の一括事前取引であるアップフロントの取引額

COVID-19（新型コロナウイルス感染症）は、情報社会のゆがみと、そこで理想的なコミュニケーションを実現することの困難を浮き彫りにした。例えばこれまでの期間、SNSやニュースサイトのコメント欄は負の感情に覆われ、とても冷静な議論ができる状況とはいえなかった。また、公権力と人々の、あるいはマスメディ

土曜日の夜９時、岡山刑務所だけで放送されている「受刑者のためのリクエスト番組」が始まる。DJを担当するのも受刑者だ。彼らが聴きたい曲を、添えられたメッセージとともに紹介する30分間は、まさにラジオ番組。消灯後、眠りに就くまでのささやかな癒やしは、1980年から40年以上続く独自の取り組みだ。 主に初

ローカル局の良さというと、地域に密着した情報や映像をきめ細かく集めることができること。東日本大震災のような大災害に際しては、地元局に加えて系列局の応援も入るので発生当初は膨大な量の映像が集まった。また、その後も日常的に被災地の取材を続けることができた。今回の番組では、テレビ岩手が続けてきた定点観測の

「世界最大のテクノロジーの祭典」と言われるCES（元々はコンシューマー・エレクトロニクス・ショー）。年初にアメリカ・ラスベガスで20万人近くを集める巨大イベントだが、昨年はコロナ禍でオンライン開催に。今年はオンラインと並行してリアル開催を復活させるというので、プライベートで「エィ、ヤッ！」と行ってみ

※第１回、第２回、第３回、第４回に続く論考です。 最終回となる今回は、2020年春に民放に先駆けて開始された常時同時配信"NHKプラス"へのニーズを見てみよう。 ご承知のようにNHKプラスでは、NHKの受信契約者を対象として、総合と教育（Ｅテレ）の番組の大部分がリアルタイムと１週間の見逃し配信のセッ

※第１回、第２回、第３回に続く論考です。 在京キー局の多くは、2022年春ごろより、プライムタイム限定で全国を対象としたネット同時配信を開始する予定とされている。言うまでもなく、プライムタイムの番組のほとんどはキー局から送られるネットワーク番組であり、全国で同じ時間にほぼ同じ番組が放送されている。従

「前へ進め！」。刑務官の威勢のいい声が塀の中に響く。岡山市中心部から車で30分ほど離れた場所にある岡山刑務所。受刑者の数は400人余りだ。初犯で刑期10年以上の男性受刑者が収容されていて、半数以上が無期懲役。人命を奪った生命・身体犯が大半を占める。 岡山放送では2005年に受刑者の過剰収容問題、刑務

今回は、同時配信がどのような状況でどんなデバイスを使って見られるのかについての調査結果を紹介する。テレビをスマホで視聴可能な同時配信は、もっぱら外出先などで利用されるのだろうか？ テレビのない部屋ではスマホ、リビングではテレビで 図表８に"地上波民放テレビの同時配信/見逃し視聴サービスをどのように利

今回は、本題であるネット同時配信のニーズについて見ていく。なお、前回の冒頭でも触れたように、インターネット調査では、一般的にテレビ視聴時間が長い70代以上が含まれないだけでなく、ネットのヘビーユーザーの含有率が世の中の平均的な水準よりも高くなるため、メディアへの接触・利用に関しては、一般的にネットに

『午後のロードショー』（毎週月～金、13・40～15・40）は、1996年４月1日にスタートし、2021年1月22日に放送5,000回、同年4月1日に放送25周年を迎えることができました。ここまで番組が続いてきたのは、ひとえに『午後のロードショー』をご覧いただいている視聴者の皆さまのおかげです。あら

2020年3月、NHKは地上波テレビ放送の常時ネット同時配信サービスと見逃し視聴（キャッチ・アップ）サービスを組み合わせた"NHKプラス"を開始した。それまで日本では、一部の衛星放送の有料チャンネル以外では、インターネット上での放送の常時同時配信は行われていなかった。NHKプラスは日本における初めて

年の瀬を迎えると、その年に亡くなった人々に思いをはせる。放送界では、文化功労者や文化勲章に選ばれた名脚本家の橋田壽賀子をはじめ、優れた演出家や俳優たちの死が相次いだ。　大正末期に生まれ、「激動の昭和」と平成、令和の４代を生き抜いた橋田は４月４日、95歳で死去した。常に大衆の身近な題材を取り上げ、半世

「SDGメディア・コンパクト」は、SDGs（Sustainable Development Goals＝持続可能な開発目標）の達成を後押しするうえで「メディアとエンターテインメント業界の果たす役割が不可欠」という認識のもと、国連のグテーレス事務総長が2018年に発足させたイニシアチブ。加盟したメディ

昨年１月、中国放送、RCCフロンティアを卒業して、サンフレッチェ広島社長に就任しました。この年２月23日の開幕戦、難敵鹿島アントラーズをホームに迎え３対０で打ち破り、最高のスタートを切りました。しかし、これがコロナの影響を受けない唯一の試合だったのです。 この開幕戦には、放送で培ったノウハウをつぎ込

「なんか、モヤモヤするね......」。きっかけは報道フロアでの同僚との何気ない立ち話だった。時は今年２月、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗前会長の「わきまえている女性」発言が、私たちの働く日本テレビを含め、あらゆるテレビニュースで連日大きく報道されていた。 私自身、職場で耳にする

３期目突入を確実にした習近平指導部による管理統制強化がエスカレートする一方だ。その矛先はメディア・エンターテインメント分野、とりわけ巨大ネット企業に向けられている。昨年末に独占禁止法の改正・運用強化が宣言され、今年はアリババ、テンセント、バイドゥなど主要ネット企業が巨額の罰金を徴収されたほか、テンセ

東日本大震災から10年、この間にメディア界に新しい言葉が生まれた。「３月ジャーナリズム」である。同じような言葉として、「原爆の日」や「終戦記念日」に合わせるように、戦争や平和についての報道が８月に目立つことを表現した「８月ジャーナリズム」がある。これには、戦争や平和について考える番組や記事が８月に集

2021年は「ジェンダー」をめぐるニュースが大きな注目を浴びた。２月の森喜朗元首相の「女性蔑視発言」に始まり、６月の「LGBT法案」見送り、恒例の「新語・流行語大賞」に「ジェンダー平等」がノミネートされた。 新聞社のデータベースを利用して「ジェンダー」に関連する記事件数の変化を調べてみると、この10

10月後半のある午後、私は自宅近くのカフェでいつものように原稿書きの仕事をしていた。すると隣の席に、70～80代と思しき３人のご婦人が座った。恐らく一番年長と思われる方が口火を切った。「私はね、絶対だめだと思うの」――それからほぼ１時間、私が席を立つまでずっと同じ話が続いていた。例の「眞子さま」の一

1932年生まれの飯島敏宏（2021年10月17日没、89歳）の生涯は、民放ドラマ史そのものであったと言えるだろう。戦前戦中の多くの子どもたちがそうであったように、飯島は雑誌「少年倶楽部」に描かれる大陸雄飛譚や時代劇のファンタジーに夢中な"軍国少年"であったが、願書を出していた陸軍幼年学校で教育を受

2021総選挙が終わって少し落ち込んでいる。理由は結果、ではない。ちなみに自民「完勝」はおおよそ想定どおりで、すでに投開票前に公言していたところだ。傷心の理由は、筆者周辺の学生の投票率の伸び悩みにある。学科名がジャーナリズム学科であることとも関係し、少し口幅ったく言えば「賢い市民」を育てることが使命

ツイッターやインスタグラムのほか、SNSで動画を公開したり、音声配信アプリで自分の思いを自由に配信できる時代、受け手側も魅力的な人を発掘しやすくなった。今秋は、地域にゆかりのある人が専門分野を活かした番組が続々と登場している。 中でも音楽家の番組が目立つ。今改編に先立って、話題のピアニスト・ハラミち

2021年夏（７～９月）クールのテレビドラマは、東京オリンピック・パラリンピックの開催期間と重なっていたこともあってか、話題作が少なく全体的に低調だった。だが、不作だったかというと決してそんなことはなく、意外な良作・怪作が多かった。 中でも一番楽しめたのが「ハコヅメ～たたかう！交番女子」（日本テレビ

先日、ある学生から、「地元のテレビ局が大好きな友人がいて、将来、そこで働きたいがどうしたらいいかわならないと言っている。先生、一度会ってもらえますか？」との相談を受けた。近年テレビを全く見ないという学生が多いというのに、いったいどんな学生だろうという興味もあって早速会って話を聞いた。 その学生は、子

「誰が参加しなかったかを報じるのではなく、成果に注目してほしい」と切り出したのは、世界最大級のコンテンツ見本市・MIPCOMを主催するRXグローバルの新ディレクター、ルーシー・スミス氏だ。今月11日から４日間、仏カンヌで開催された同見本市の総括記者会見での発言である。スミス氏は「5,000人の参加を

2021年10月11日（月）より22年１月23日（日）まで、早稲田大学演劇博物館において特別展「家族の肖像―石井ふく子のホームドラマ」を開催している。 ホームドラマは、アメリカのシットコム（シチュエーションコメディ）の影響を受けつつも、独自のジャンルとして日本のテレビ史の中で大きな役割を果たしてきた

超・短期決戦の選挙戦が始まった。いつもだと筆者のもとにも選挙取材・報道のための学生アルバイト要請があるのだが、今年はゼロ。コロナ禍の影響もあるだろうが、悠長に「ド素人」を集め説明会を開いて対応するといった、時間的・精神的な余裕がないことも一因ではないかと想像される。もちろん以前よりこの時期に総選挙が

６月18日。筆者ら「新型コロナ専門家有志の会」は日本民間放送連盟に「オリンピック・パラリンピックの際の感染対策を涵養する報道様式についての要望書」を送付した。この文書は次のように結ばれていた。 「皆さまにおかれましては、この１年以上のコロナ禍のなかでメディアの皆さんが培ってきた伝えかたの工夫や、これ

個人的な体験で恐縮だが、少し前に参加したオンライントーク番組に寄せられたコメントから、メディアの持つ「強者性」について考えてみたい。先日、フリーランスの論者が語り合うイベントに参加した。配信画面のモニターには視聴者からの和やかなコメントが表示されていたのが、突如、思いもよらぬコメントが流れた。「小松

フェイクニュースを入手するのはテレビ......。総務省が発行する「令和３年版情報通信白書」に掲載された調査結果は、テレビ業界でほとんど話題になっていないようだ。フェイクニュースはソーシャルメディアの問題として語られることが多いためだろうか。しかしながら、テレビは決してフェイクニュースに無関係ではな

「わが国の放送事業者は、アナログのルールの下で運営されている間は、デジタル世界で競争をすることができない。（中略）今年秋に、21世紀に適合するような放送の将来に関する白書を提示する。（中略）まずは、競争環境の同等性を確保する必要がある。放送事業者は明らかな格差により、不利な状態で競争している。すべて

８月15日、今年も平和を祈念し、尊い命を戦争によって奪われた方々を慰霊する日が訪れた。各局では、10日ほど前からニュース番組内の特集コーナーを中心に、戦争に関する話題を取り上げていた。終戦から76年の今年は、戦争の記憶が薄らいでいく中、どのように語り伝えていくことができるのか、どのようにすれば視聴者

民放ジャーナリズムの「危機」が指摘されて久しい。とはいえ、その起源、あるいは原因を特定のものに絞ることは難しい。メディア環境の変化、ライフスタイルの変化、あるいは政治的、経済的文脈など、複雑な諸要因が結びつきつつ徐々に進展してきたと見なすべきである。 ただし、「危機」の進展の背後に存在するいくつかの

情報の伝え方、呼びかけ方の見直しを　 最近、市町村が住民に対して出す避難情報のうち「避難勧告」が廃止されたことは多くの方がご存知と思う。災害対策基本法（災対法）の一部が改正され、今年５月20日に施行されたことによるものだ。「避難勧告」と「避難指示」は災対法が昭和36（1961）年に制定されて以来60