民放連は12月21日に開いた本年度第７回理事会で「人権に関する基本姿勢」を決定した。
大手芸能事務所元代表者による人権侵害行為に対して、民放各社の意識が希薄であったことなども踏まえ、民放連会員社が人権尊重の重要性を改めて認識し、今後、報道や事業活動を展開していくための指針とする。
「基本姿勢」は、①「人権の尊重」＝「あらゆる差別を認めない」との前提を示し、特に未成年の人権に配慮する、②「人権侵害の防止」＝すべての取引先において民放の事業活動が人権侵害を助長しないように努める、③「メディアとしての社会的責任」＝表現の自由を守りつつ、知る権利に応えるための報道や事業活動を通じてすべての人々の人権が尊重される社会の実現を目指す――の３点を宣言。民間放送にかかわるすべての取引先にも「基本姿勢」への賛同を求める。
民放連では今後、会員社の役職員を対象に、人権をテーマとした講演や研修などを行う予定。