政府は６月21日、「新たな資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版」（新しい資本主義実行計画）、「規制改革実施計画」、「経済財政運営と改革の基本方針2024」（骨太の方針）を閣議決定した（※いずれも外部サイトへのリンクあり）。放送関連の主な事項は以下のとおり。
「新しい資本主義実行計画」は、「成長と分配の好循環」を実現することで、「賃金と物価の好循環」をめざすもので、第二次岸田内閣の主要政策として2022年６月に初めて決定し2023年に改訂、今回は２回目の改訂となった。主な内容は次のとおり。
「労務費等の価格転嫁の推進」＝▼労務費転嫁指針の周知・徹底、▼下請法違反への厳正な対処や下請法改正などの制度改革を含めた検討――など。
「コンテンツ産業活性化戦略」＝▼司令塔機能強化のため関係省庁・コンテンツ関係者で構成する「コンテンツ産業官民協議会」の設置、▼海外展開促進のためＮＨＫと民間放送の共同による配信プラットフォームの国内外への配信機能強化の後押し、▼クリエイターが働きやすい環境整備のため音楽・放送番組の分野の取引慣行等の実態調査の実施、独禁法指針作成、法律相談窓口の設置――など。
「ＡＩ」＝▼ＡＩの研究開発力の強化とＡＩの利活用推進のため個人情報保護法、著作権法など制度の運用の明確化、▼安全・安心の確保のため制度のあり方の検討に着手、偽・誤情報への制度面も含む総合的対策の推進――など。
「規制改革実施計画」は、「規制改革に関する答申」等で示された規制改革事項について所管府省や期限を定めて推進するもの。同計画で掲げられたのは、▼物流分野で、「災害時のドローンの更なる活用」（医薬品、食料の輸送等）、▼雇用・労働関連で、「フリーランス・ギグワーカーの保護、偽装請負の防止」――など。
「骨太の方針」は、年末の予算編成に向けて、政権の重要課題や政策の基本的方向性を示すもの。今回の方針では、成長型経済への移行を実現するため、物価上昇を上回る賃上げの定着、構造的価格転嫁の実現、成長分野への戦略的投資などを掲げた。放送関連事項は上記「新しい資本主義実行計画」「規制改革実施計画」と重なる部分が多く、さらに幅広く大括りの内容となっている。