新潟放送は2023年4月1日付で認定放送持株会社制へ移行する。7月29日の取締役会で決議し、同日発表した。
9月上旬に設立を予定する「新潟放送分割準備会社」が放送事業等を承継する。23年4月に、現在の新潟放送は認定放送持株会社として上場を維持し「BSNメディアホールディングス」に、分割準備会社は「新潟放送」に、それぞれ商号変更をする予定だ。
BSNメディアホールディングスの傘下に、ラジオ・テレビの放送事業を承継する新潟放送のほか、システム関連事業や建物サービスなどを行う会社を置く。認定放送持株会社制度の導入によって、急速な事業環境の変化に対応し、グループガバナンスの強化を通じたグループ全体の最適化、迅速な意思決定を可能とする経営体制を実現するとしている。
認定放送持株会社制度は、総務大臣の認定を受けることにより、基幹放送事業について、持株会社によるグループ経営を可能とする制度で、2008年4月に導入された。
認定放送持株会社に移行するのは、フジ・メディア・ホールディングス(2008)、TBSホールディングス(2009)、テレビ東京ホールディングス(2010)、日本テレビホールディングス(2012)、テレビ朝日ホールディングス(2014)、中部日本放送(同)、RKB毎日ホールディングス(2016)、MBSメディアホールディングス(2017)、朝日放送グループホールディングス(2018)、RSKホールディングス(2019)、KBCグループホールディングス(2023予定)に続き12社目となる。