新潟放送は2023年４月１日付で認定放送持株会社制へ移行する。７月29日の取締役会で決議し、同日発表した。
９月上旬に設立を予定する「新潟放送分割準備会社」が放送事業等を承継する。23年４月に、現在の新潟放送は認定放送持株会社として上場を維持し「BSNメディアホールディングス」に、分割準備会社は「新潟放送」に、それぞれ商号変更をする予定だ。
BSNメディアホールディングスの傘下に、ラジオ・テレビの放送事業を承継する新潟放送のほか、システム関連事業や建物サービスなどを行う会社を置く。認定放送持株会社制度の導入によって、急速な事業環境の変化に対応し、グループガバナンスの強化を通じたグループ全体の最適化、迅速な意思決定を可能とする経営体制を実現するとしている。
認定放送持株会社制度は、総務大臣の認定を受けることにより、基幹放送事業について、持株会社によるグループ経営を可能とする制度で、2008年４月に導入された。
認定放送持株会社に移行するのは、フジ・メディア・ホールディングス（2008）、TBSホールディングス（2009）、テレビ東京ホールディングス（2010）、日本テレビホールディングス（2012）、テレビ朝日ホールディングス（2014）、中部日本放送（同）、RKB毎日ホールディングス（2016）、MBSメディアホールディングス（2017）、朝日放送グループホールディングス（2018）、RSKホールディングス（2019）、KBCグループホールディングス（2023予定）に続き12社目となる。