4K8K衛星放送の視聴可能機器台数が2,000万台の大台を突破――。放送サービス高度化推進協会（A-PAB）は9月4日に記者発表会を都内で開き、2018年12月1日にスタートした4K8K衛星放送を視聴できる機器の出荷・設置台数が7月末の累計で2,028万台になったと発表した（冒頭写真は発表会での加増良弘A-PAB理事長と、4K8Kキャラクターの「ヨンハチさん」）。
1,000万台を超えた2021年には今年のパリオリンピックまでに2,500万台の目標を掲げていたが、コロナ禍での落ち込みなどもありやや伸び悩んでいた。昨年12月のNHK BSの再編による4K認知度のアップやパリオリンピックを控えた放送事業者によるコンテンツの充実などが後押しした。受信機器の低価格化も要因とみられる。2,028万台の内訳は「4K8Ｋチューナー内蔵テレビ」1,486万台、「外付け4K8Kチューナー」26万台、「4K8Kチューナー内蔵録画機」198万台（以上、直接受信）、「4K8Ｋチューナー内蔵STB」が317万台（CATV受信）となっている（1万台未満は四捨五入）。
A-PABでは昨年から登場した4K8Kキャラクターの「ヨンハチさん」を積極的に起用し、放送事業者や受信機・関連機器メーカーをはじめ家電販売店が一丸となって普及に力を入れていくという。記者発表会にゲストとして招かれた総務省の豊嶋基暢・情報流通行政局長は「昨年11月に4K放送を行う新たな事業者に認定を行い、放送開始に向けて準備を進めていただいている。これを機に4K放送がさらに一層充実し、機器の普及と視聴者の満足度が進むものと期待している」とあいさつした。
A-PABの加増良弘理事長（BSテレビ東京社長）は「放送開始から2,000日で2,000万台。およそ1日1万台のペースで普及となった。2年後の2026年にはミラノとコルティナで冬季オリンピック、28年にはロサンゼルスでの夏季オリンピックも控えている。4年後までには4,000万台を突破できるよう普及に務めていきたい」と語った。