米国の次世代テレビ放送規格「ATSC 3.0」の導入は政府による強制ではなく、各放送局の経営判断によって進められている。2017年の導入開始時に採用された移行ルールの期限が23年７月で終了になることから、昨年から市場調査と意見聴取を行っていたFCC（米連邦通信委員会）が６月末、ルールの一部変更（THIRD REPORT AND ORDER AND
FOURTH FURTHER NOTICE OF PROPOSED RULEMAKING／FCC23-53）を発表した。
ATSC 3.0と従来規格のATSC 1.0は互換性がないため、FCCはATSC 3.0の導入開始以来、移行する局にATSC 1.0とのサイマルキャストを義務づけていた。その場合、ATSC 1.0と3.0の放送内容を基本的に同じものとする「"Substantially Similar" Rule」（23年７月17日終了予定）と、ATSC A/322波形レイヤー規格への準拠義務（23年３月６日終了予定）があった。昨年以降、これら２つを予定どおり23年で終了すべきか、あるいは継続・変更すべきかが議論されていたもので、今回の決定でこの２つは微修正のうえで継続・延長されることになった。
具体的には、従来規格ATSC 1.0とのサイマルキャストの終了日が、当初の23年７月17日から27年７月17日まで延期される。その後も必要があれば延期するとしている。当初の予定どおりなら、ATSC 3.0導入局は今年７月17日で従来のATSC 1.0放送をやめることになり、テレビを見られなくなる視聴者が出てくるため、この延期は必然だと受けとめられている。
「"Substantially Similar" Rule」も緩和されるほか、同じ市場のATSC 3.0導入局が相互に協力し、ATSC 1.0放送用にマルチキャスト・サブチャンネルを臨時利用できるよう配慮が加えられる。これまでは、サイマルキャスト用のシステム面でのインフラが不足しており、特に小規模放送局には大きな負担となっていた。
これらのルール変更により、ATSC 1.0を利用する視聴者を守りながら放送局側が次世代放送規格への移行を無理なく推進できるようにし、放送局・視聴者両サイドの選択肢を広げていこうというものだ。かねて２つのルールに対して変更や改定を要請していたNAB（全米放送事業者連盟）は、今回のFCCの決定を歓迎する声明文を出している（NABは２月にATSC3.0の普及促進をFCCに要請していた ）。
マーケット（市場）ごとに導入が進められている全米のATSC 3.0だが、放送局側の努力で受信可能となった市場は着実に広がっており、推進団体のATSC（Advanced Television Systems Committee）によると、今年中には全市場の８割に達する勢いだという。 しかし、ニューヨーク市ほか主な大規模市場では進んでおらず、視聴者側のインフラ（認定済みの受信機やアンテナの必要性、ATSC 3.0受信機能搭載テレビなど）も未成熟。そのため、"受信可能"を示すこの数字に反して、視聴者がその「実態」を実感できていないのも事実だ。ATSC 3.0受信機能搭載テレビが米国市場で本当の意味で普及するのは2025年ごろとの報告もあり、次世代放送の本格的な実用化はまだ数年先になるものとみられる。