NHKは10月11日、受信料の値下げを盛り込んだ2021―23年度の経営計画の修正案を発表した。NHK経営委員会（森下俊三委員長）は同日、執行部が示した同計画案を了承し、意見募集を11月10日まで実施している。
受信料は23年10月から、地上契約（現在は口座・クレジット払いで1225円）を月額1100円に、衛星契約（同2170円）を月額1950円にそれぞれ約１割値下げし、継続振込等の金額と一本化。また、被扶養の学生は原則免除する。これにより、23年度の事業収入は6890億円から6440億円への減収を見込む。23―26年度の事業収支差金は計1500億円の赤字となり、財政安定のための繰越金を充当するとしている。
あわせて同修正案は、現行の経営計画の５つの重点項目のうち、「安全・安心を支える」「あまねく伝える」を強化するとし、このうち「あまねく伝える」では、「二元体制の持続可能性を高め、あらゆる地域へ放送の価値を届け続ける」「民間放送事業者等との協力強化により、効率的で強靭な放送ネットワークを維持する」と表明。具体的には、視聴者の将来負担の軽減につながる先行支出として、▷民放事業者との放送ネットワークの効率的運用▷ソフトウェア化対応研究▷改正放送法の協力努力義務にかかる支出――に総額600億円を支出する方針を示した。
また、衛星波は23年12月に「新BS2K」と「新BS4K」（いずれも仮称）をスタートしたうえで、24年３月末に2Kのうち１波を削減する。
寺田稔総務大臣は10月14日の閣議後記者会見で、受信料の値下げについて「これで打ち止めとは考えていない」とし、「引き続き不断に三位一体改革を進めてほしい」とNHKへの要望を述べた。