ロシアでフェイクニュース法 各国メディアが報道・取材活動中止

編集部

ロシアのウクライナ侵攻が始まった2月24日以降、ロシア政府による国内外報道メディアへの厳しい弾圧が行われている。

早々に妨害を受けたのは、Ekho MoskvyやTV Rainなどロシア国内に残る数少ない独立系放送局。これらの放送局は、政府によるウクライナ侵攻の事実をストレートに報道していたが、政府はそれを「嘘をばらまき、国民を誘導している」として放送を妨害、停止させた。現在ロシア政府が国内で放送を許可するのは、政府側の発表をそのまま報じる国営放送局のみ。3月4日には新たに「フェイクニュース法」を制定し、ロシア国内でフェイクニュースを流布していると政府が判断した外国人ジャーナリストは、最高15年の禁固刑などに処される。この不当な法制定を受け、各国メディアはロシアでの報道と取材活動を中止せざるを得なかった。「報道の自由の重要性は理解しているが、ジャーナリストの安全が最優先」との姿勢を示し、自社のジャーナリストを帰国させた媒体も多い。

そんな中で、8日にはBBCがロシアの一部とウクライナの首都キエフに向けて短波ラジオによる1日4時間の英語ニュース放送を開始。「新法の意味は理解している。ジャーナリストの安全を確保した上で英語での放送を続ける」との声明を発している。

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