テレビ放送が日本で産声を上げたのは1953年。２月１日にNHK、８月28日に日本テレビ放送網が本放送を開始しました。それから70年、カラー化やデジタル化などを経て、民放連加盟のテレビ局は地上127社、衛星13社へと発展を遂げました。そこで、民放onlineは「テレビ70年」をさまざまな視点からシリーズで考えます。
ここでは、これまで日本の放送界をけん引し、発展させてこられた主要な方々の声を聞き、"オーラルヒストリー"として記録し後世に伝えていくとともに、これから放送界で活躍していく若い人たちに放送の持つ可能性を感じてもらう目的で、インタビューを掲載します。今回登場いただくのは、2006年から12年まで民放連会長を務められた広瀬道貞・元テレビ朝日社長です。
――朝日新聞で新聞記者をやろうと思われた理由は
私が大学を卒業したのは1958年です。新聞社と公務員と、全く違う業種の試験を受けていました。そのとき考えたのは、どちらも直接社会と向き合う公共的な仕事だということ。だから矛盾は感じなかった。一般企業でサラリーマンになるより、そういう仕事がいいと考えていて、結果として新聞社に入社したのです。新聞社に入ってあまり後悔することもなかったですね。初任地の佐賀支局を経て最初は社会部に配属され、その後、政治部と論説が一番長くなりました。
――政治部の記者をされ、新聞社の経営に携わった後に、今度は放送の世界に来られたわけですが、新聞と放送、違いましたか
私が大学を卒業する前年の57年に、当時の田中角栄郵政大臣が全国にテレビ局を作るとの考えを示し、VHF局の免許がたくさん与えられました。東京にも日本教育テレビ（現・テレビ朝日）やフジテレビジョンに免許が与えられ、開局（59年）するという時期です。そのころ、私は新人記者として佐賀支局にいました。やっとテレビがメディアとして動き始めた時期で、県庁や警察署の記者クラブはまだまだ新聞記者ばかり。テレビの記者はＮＨＫだけで、それも１人でした。彼が県庁、市役所、警察署という具合に、当時はたしかソニーの「デンスケ」と呼ばれた録音機を使って、テープで録音していました。それを持って歩く時代だから、テレビの報道というのは東京、大阪、名古屋、福岡ぐらいですね。まだまだ黎明期という時代でした。
テレビの報道は急速に成長しました。59年に、私と同じ大分県日田市出身の筑紫哲也氏が朝日新聞社に入ってきて、彼にはえらくテレビの才能があるということで、日本教育テレビ（当時）の『日曜夕刊！こちらデスク』のキャスターを務め、その後TBSでニュースを担当し始めたのです。私も彼の番組に出演したことが何度かあって、次第に放送、テレビの面白さに興味を持つようになりました。大変大きな影響力がありますからね。経営的には、初期のころは各地の地方紙を含めて新聞社が同志を集めてテレビ局をつくっていったような感じで、親戚付き合いみたいな雰囲気でした。そんな中で、私も自然に新聞だけでなくテレビの感覚を持つようになった、そんな印象です。
――朝日新聞からテレビ朝日に行かれて驚かれたことは
影響力の大きさです。テレビが報道する。それが職場や家族の話題になる。この分野を強くしていくのがテレビの威力を社会に認めさせることだと感じました。また、ドラマも各チャンネルに面白い番組がたくさんあって、テレビが拡大していく時期だったなという気がします。
――テレビ朝日の経営に携わりながら、民放連の会長を務められました（2006.4.1-2012.3.31）。そのときには、地上テレビ放送のデジタル化（地デジ化）という大変な事業に向き合われました
地デジ化は民放連会長として一番大きな仕事になったと思います。放送はこれまでアナログで使い勝手のいい周波数帯域を持っていました。一方で、携帯電話、いまのスマホが急膨張しました。テレビをデジタル化すれば、画像も鮮明になり、周波数帯域も有効に使える。そのため、政府からテレビが使っている帯域（370MHz幅）の一部（60MHz幅）を携帯電話用に使う方針が示されました。放送局は国から限りある電波をあずかっているわけですから、仕方がない。アナログでテレビを見ている視聴者には、100％漏れなくデジタルで見えるようにしなくちゃいかんと思いました。法令で決まった準備期間は10年間。2011年７月24日をもって、アナログ波は停止。政府に返上です。
このような事業を行う場合、海外ではマーケットに任せてしまえ、行政は面倒をみないという国も多いようです。日本では１世帯も残さずデジタルに移ってもらわなければいけない、という方針でした。この考え方はNHKや民放だけでなく、メーカーなど関連する業界全体がそうだった。
当時の手帳を持ってきました。例えば最終的な対応に追われていた2011年３月の行動を見てみます。３月７日に宇都宮市を視察し、建築に使う大谷石の出る大谷地区で新たに難視世帯が20世帯見つかった、しかしもう時間的に間に合わないから衛星でカバーしよう、という話をしています。10日には東京の町田市で視察をした後、渋谷の一角でビルの上から地デジのアンテナが家々の屋根に設置してあるかどうか、目視で確認したりしています。アンテナの形状がアナログとデジタルでは違うから、見てわかるのです。こういう地道で緻密な作業を重ねていったのです。
――そのような作業を進めておられた2011年３月11日、東日本大震災が起こりました
この未曾有の大災害に直面して、その年の７月に実施する予定の地デジ化を被災地ではどうするか、４月の初めに仙台で東北の各局と相談しました。そのときに被災の現状も見て回ったのですが、想像を絶する状況で、この地域に予定どおり進めろなんて言えるわけがありません。そこで行政とも相談して、岩手・宮城・福島の３県は翌年の３月31日をもってアナログ放送を終了することとし、１年近い余裕を持たせることができました。
＜東日本大震災後、宮城県名取市の閖上地区を視察（2011年４月７日）＞
また、当時の松本正之・NHK会長との関係は極めて良好で、一緒に地デジ化をPRするために７月24日の直前には「アナログ停波がすぐですよ」と案内をラッピングした山手線に乗って一周したのを覚えています。日本の準備状況がとてもうまく進んでいるというので、地デジ化が完了したら、南米のチリやペルーなどで説明してほしい、などという話も総務省からありました。
当時は「１世帯も残さずに」という点にこだわっていましたから、少し無理をしているのかなという気もしていました。しかし電波は公共の財産ですし、それを独占的に使っている以上は有効に使うべきだと考えていました。地デジ化が予定どおりに進んだので周波数の帯域も空き、携帯電話からスマートフォンに移行していく、その発展も計画的に進んだのではないでしょうか。
＜地デジ化PRでラッピングされた山手線㊧と地デジカ㊨＞
――地デジ化を進めるための周波数帯域の整理も苦労されました
特に「アナログ周波数変更（アナ変）」という作業が大変でした。放送局のアナログの周波数を一旦別の周波数に動かして放送を継続し、デジタル化の準備を整える。これがうまくいったのは、地デジ化の象徴的な出来事でした。東京の例をみても、その混乱は全くありませんでした。現場の努力には今でも頭が下がる思いです。独自の電波塔を持っている古い局と、別の鉄塔を共用している新しい局などが協力して、新たにデジタル用の高い鉄塔の建設にあたりました。
東京の新しい電波塔はいろいろな候補の中から、最終的に地盤がしっかりしている東京・押上のスカイツリーになりました。実は、計画どおりではあったのですが、この運用はアナログ放送の終了（11年７月24日）には間に合わなかったのです。東京タワーをしばらくは使って、スカイツリーから遠くまで届く電波を発出できたのは２年ぐらいたってから（13年５月）です。その前の東京タワーからのデジタル送信は電波の混信などの影響を見ながら二段階で増力したのですが、そういう計画も非常にスムーズにいったのが、本当に良かった。自然に、みんなが放送の新しい発展のために協力する、そういう気持ちだったと思います。
――地デジ化はNHKと民放が協調して作業に当たったという印象ですが、NHKと民放の関係はどうあるべきだとお考えですか
NHKとの関係は、この先も大変重要だと思います。テレビが果たさなくてはならない役割というのはとても広くて、例えば国会での首相の演説や各党の党首の代表質問、衆参両院の予算委員会の討論などは、どこかの局が生で放送すべきものでしょう。それから、スポーツの中継でも、例えばオリンピックの種目はパラリンピックを含め幅広く放送しなくてはいけない。そういう大きなテレビの役割の一部を、NHKが担っているんだと思います。NHKが出しゃばり過ぎるのも困るけれど、そういう役割を果たさないとテレビが電波を独占することはできないと思うんですね。また、スポーツの放送権料が高騰している現在、民放だけで取り組むのが難しいこともあります。NHKも含めて、テレビが全体として課されている役割があると思います。
――NHKと民放の二元体制は今後も続くべきとお考えですか
そう思います。ただ、仕組みが違うのだから考え方が一致しないのも当たり前で、競争したほうがいいと思います。放送技術は今後も発展します。デジタル化ではNHKと民放双方の技術者が協力しました。技術面の協力は今後も必要です。
――BPO（放送倫理・番組向上機構）の放送倫理検証委員会の立ち上げに尽力されました
07年、『発掘！あるある大事典Ⅱ』（関西テレビ放送）という番組でデータの捏造という事案がありました。これは放送への信頼を揺るがす大きな問題であり、民放連としても当該社を除名処分にせざるを得なかった。その後、この問題には厳しい対応を迫られました。
当時の菅義偉・総務大臣はかなり強い意見を持っていて、行政指導だけでなく再発防止計画の提出義務などを含む放送法の改正を視野に入れていました。これは以前から考えられていたことで、この問題で初めて表に出てきた話ではありませんでしたが、これをきっかけに法改正まで進む可能性があったのです。実際に改正法案が国会に提出されました。民放連とNHKはBPO放送倫理検証委員会の発足を決定すると同時に、野党や与党の一角だった公明党に法案の反対を呼びかけました。ギリギリのところで菅大臣が「BPOがきちんと機能している間は法改正は行わない」と国会の場で発言しました。これを受けて、現在の放送倫理検証委員会がスタートしたのです。その後、私が会長を務めている間は行政指導はありませんでした。これはBPOがきちんと機能しているからだと思います。
――総務省や菅大臣と向き合った経験から、BPOにある程度強い力を持たせようと考えたのですか
そうですね。菅大臣の「BPOが機能している間は」という言葉が重要でした。みんな競争して番組を作っていますから、結果として問題が起こる場合もあるし、そうした場合でもきわどい判断が必要になることがあります。それをいちいち行政が放送内容に「イエスだ、ノーだ」と口をはさむ必要はないでしょう。その代わり、民間の健全な判断に任せてもらって、放送局はその判断を尊重し、間違えたならそれを認めて訂正し、お詫びをする。それが一番良い方法だと思います。BPOの判断に従うのには抵抗があるかもしれないけれど、放送局として事業を続けていくには、それには従ってもらわなければならないと思います。そのために、放送倫理検証委員会の力を強くしたのです。
これからの放送局が事業を続けていくには、競争が必要だと思います。最初から「BPOで審議対象になったら困る」という考えを持っていては、先鋭的なドラマも作れないだろうし、報道でも逡巡するような姿勢が出てくるのではないでしょうか。だからこそ、放送局には「少しぐらいはみ出してもしょうがない」という気持ちも必要ではないかと思います。BPOの委員も、「また同じような問題じゃないか、何度も同じことを言わせるなよ」と思うかもしれませんが、そこは辛抱していただきたい(笑)。放送局同士の競争とBPOとの緊張関係、それが必要だと思います。
――今のテレビをどうご覧になっていますか
いま私がよくみる番組は、まず各キー局が格別重視している報道・情報系の番組、テレビ朝日で言えば『報道ステーション』です。次に見る時間が長くなるのはスポーツの実況放送。どこかの局がプロ野球の埼玉西武ライオンズの試合を中継していると大切な時間を食われてしまいます(笑)。サッカーにひいきのチームがなくてよかったと思っています。次いで連続ドラマが一つか二つ。その中に『相棒』が入ります(笑)。コマーシャルについては、上手にできているかどうか、挿入の仕方はどうかに興味があるので、苦になりません。老生は目下、テレビを十分に楽しみ、テレビに大いに啓発されております。
そこで、心配な点を１つ挙げておきます。スマホとの関係です。スマホの普及が進んだこの10年に「読売新聞」は1,000万部から600万部へ、朝日新聞は800万部から400万部へ部数を減らしました。販売収入と広告収入の二重の減収です。デジタルでの配信も進めていますが増収にはなりにくいようです。学卒の入社志望も順位が下がってきました。
――最後に、放送局で働く若い人たちにメッセージを
社会に対する発信力は、テレビが一番大きい。これは、この先も変わらないと思います。大きな夢をかける値打ちがある仕事だよ、と言いたいですね。
（2023年11月27日、民放連にて／取材＝上智大学文学部教授・音好宏、構成＝「民放online」編集長・古賀靖典）