テレビ放送が日本で産声を上げたのは1953年。２月１日にNHK、８月28日に日本テレビ放送網が本放送を開始しました。それから70年、カラー化やデジタル化などを経て、民放連加盟のテレビ局は地上127社、衛星13社へと発展を遂げました。そこで、民放onlineは「テレビ70年」をさまざまな視点からシリーズで考えます。
ここでは、これまで日本の放送界をけん引し、発展させてこられた主要な方々の声を聞き、"オーラルヒストリー"として記録し後世に伝えていくとともに、これから放送界で活躍していく若い人たちに放送の持つ可能性を感じてもらう目的で、インタビューを掲載します。最初に登場いただくのは、日本で最初の民放テレビ局として開局した日本テレビの石澤顕社長です。
――若いころテレビをどのようにご覧になっておられましたか？
出身は福岡です。父が技術者だったこともあり、小さい頃は家のなかで一日中ラジオがついていましたし、早い時期からポータブルテレビもありました。アポロの月面着陸をテレビで見て、日本のこんな小さな街にいても世界を見ることができるんだと驚きました。そして、「社会」というものを知ることができたのも、テレビを通じてでした。大学の専攻が社会心理だったこともあって、群衆心理のようなものが政治や経済を動かすきっかけになったり、社会現象を引き起こすことや、そこにメディアが大きな働きをすることに関心を持ちました。ソ連（当時）のメディアが真実を伝えないことで、逆に流言飛語やシニカルな風刺を通じて民間が真実を伝えようとする。そんな"虚実の合間"のようなものも学び、正確な情報を的確に捉えて提供することは大切なことだな、と――それで報道を志したんです。実は新聞でもよかったのですが、たまたまタイミングが合ってご縁があったのが日本テレビだった。だから、最初から報道が志望だったのです。
――報道ではどのようなお仕事を
振り出しは社会部です。外信とカメラ取材以外は、経済、政治、選挙特番のプロデューサー、ニュース編集など、さまざまな部署を経験しました。選挙特番では全国出口調査にも携わり、日本テレビらしいということでは「選挙＆ナイター」と銘打ってＬ字画面によるプロ野球・ジャイアンツ戦ナイターとのコラボも忘れられないですね。
最も思い出深いのは、1985年の日本航空123便墜落事故。私は警視庁記者クラブ詰めでした。ご承知のとおり、生存者の一人がヘリコプターで救出される映像をフジテレビが昼のニュースに間に合わせることができた。現場からアップリンクで自社ヘリコプターに伝送できたのです。他局は遅れをとって、日本テレビは23時の『NNNきょうの出来事』でようやく......。各社もENGで映像は撮れていたのですが、東京の本社まで伝送する手段に手間取ってしまった。速報メディアとして映像の伝送がうまくできなかった。これは、当時の日本テレビにとってある意味最もショックで、報道の復活を模索する契機となりました。大きな教訓として、忘れられません。
――テレビ放送開始から70年を迎えました
1953年８月28日、日本テレビ開局日の記念式典に吉田茂首相が出席され、「（こんな事業はうまくいかないから）正気の沙汰ではない」とあいさつしました。音声も残っています。しかし、この70年間、テレビは世界で起きていることを知ることができると同時に最も身近な娯楽の情報端末であり続けました。同時性と、簡便な形で効率よく全国津々浦々に同じ情報を届けることができる。あるいは、全中とローカルとを切り分けて利活用できる。これをテレビという一つの端末で共有できたことが、まさしく重要な社会インフラとして視聴者とクライアントの支持を得たのだと思います。
これを支えたのが、放送が免許事業だったことです。電波の周波数帯は限られています。競争相手は限られていましたから、そのなかでの切磋琢磨はあるものの、ある種の"安全保障の傘"のなかにいた。だからこそ、私たちは画質の向上やコンテンツのレベルアップ、ブラッシュアップにリソースのほとんどを投入できた。コンテンツの幅を広げ、より面白くしたし、より高度で美しい映像をお届けすることができた。これが長い間、国民・視聴者のニーズにマッチしたんだと思います。
＜70年で社屋をライトアップ（８月28日の開局記念日に撮影）／ⓒ日本テレビ＞
――しかし、放送を取り巻く状況はいま、大きく地殻変動しています
電波そのものは限られた資源ですから、競合は無限に増えるわけではありません。ただ、事業として継続できるかという局面にさらされつつある危機感はあります。視聴者が知りたい情報や見たい映像は、テレビのスイッチを入れれば得られました。DVDなどのパッケージ商品として、買って見るという時代もありました。1990年代半ばにパソコン（PC）が急速に普及しても、通信の容量から高画質のものを長時間見ることはできませんでした。だから、端末としてPCがあっても、「娯楽はテレビで」だったのです。しかし、iPhoneに代表されるスマートフォンというテキストと動画伝達の要件を満たす小さな端末が登場したことで、これまでのテレビのビジネスモデルに大きな地殻変動が起こった。スマホによって、個々の世界、パーソナルな世界、分断の世界のなかでのビジネスモデルを私たちは模索しなければならなくなったのです。
――次の100年に向けていまなすべきことは
30年後にどうなっているのか、とても予測が難しい。技術革新のスピードが倍々ゲームのように早く、それに伴って社会のあり方も変わっていくからです。例えば、米国でいま起きている社会の分断。パーソナルな考え方がそれぞれに主張されることで、自分に合う人たちの考えがSNSで共有化される。こうした同質クラスターのようなものがたくさん発生すると、国家としてどんな方向に向かっていこうかというときに、二大政党どころではなくなり、いろんな考え方のなかで、まとまりのない社会あるいは国家が運営されていくというような危惧をもちます。
私たち放送事業者は放送法で定められた政治的な公正・公平、不偏不党、客観性をベースに、これまで培った取材力によって正しい情報を偏りなく届ける公共的な機能を守っていかなければいけない。それこそが、テレビがこれまで70年にわたって育て、蓄えてきた知見とノウハウであり、大げさに言えば民主主義を支える社会基盤の一翼を担ってきたと言えるのではないでしょうか。また、生成AIなど技術革新は使い方一つでこれまでの秩序ばかりか常識までも破壊するようなインパクトをもたらしかねなくなってきました。
社会における放送の存在をしっかり再評価し、その優れた機能すなわちメディアパワーを落とすことなく維持して社会貢献を続けなければならない。テレビに携わるものは、まず、この志を忘れてはいけない。そのうえで、事業として継続させるという課題も解決しなければならないのです。
――ネットの世界でもそれを発揮し、ビジネスにするということでしょうか？
24時間365日いつ見ても安心できて、情報の中身が安全で公正な情報群、そして信頼できるコンテンツの提供――私たちの得意とするこれらの機能をインターネットの世界にも展開して、評価してもらわなければいけないと思います。では、ビジネスとしてどう成立させるのか――。「無料・広告」という私たち地上波のビジネスを維持・進化させながら、インターネットでのビジネス展開をしなければいけない。そこで重要性を増すのがTVerの存在だと思います。TVerというテレビコンテンツのプラットフォーム上に、放送局由来のコンテンツを出し、放送＋ネットのビジネスを深掘りしていくことが求められているのではないでしょうか。ただし、現状の広告単価はテレビに比べて低すぎると思います。
一方、課金モデルをどう考えるか。日本テレビはSVODとTVODプラットフォームのHuluを持っています。「映画館にはちょっと行けないけれど、Huluだったらお金を払って手軽に見ることができる」あるいは「連ドラを一気見したい」というユーザーニーズに応えています。TVerとHuluを通じて見えてくるのは、テレビのマスへのリーチ力と、さまざまな情報端末のパーソナルなコンタクトとの相関関係です。伝送路の違いによるターゲットや嗜好の違いをうまく利用することで、一つのコンテンツを放送とネット、広告と課金それぞれに最適化した形で、あるいは組み合わせて総合的にビジネスとする可能性が浮かんできます。
放送＋ネットのチャレンジを、次はリアルなコンサートやイベントにまで結びつけたかたちで展開できるかどうか。テレビを使ってオーディションし、視聴者が一番推した人たちをグループ・ユニットとして誕生させる......ネットでは見逃し配信でもフォローできる。そして知名度が上がったところで、デビューコンサートをHuluが都度課金で配信する――NiziUやBE:FIRSTなどがその実例です。テレビを基軸にしたビジネスをステークホルダーと共に創り出し、各社が切磋琢磨していけば、コンテンツビジネス拡大の可能性は大いにあるのではないでしょうか。何よりも放送波は通信事業者が持ち得ない効率的なマスメディアです。結果的にテレビが素晴らしいコンテンツを提供してくれたという評価を生活者とステークホルダーから得ることだと思います。
――５月に発表された「中期経営計画2022―2024」では「海外展開」も大きく掲げでいらっしゃいますね
アニメコンテンツは、海外でビジネスとして成立する可能性が高い。何が評価されているかをよく分析して、世界に通用するように開発することです。エンターテインメントの分野で先行している韓国を見習わなければいけない。試行錯誤の積み上げのうえで、次は海外への売り込みやPRをどうするか――。アニメが日本の優れた文化として一定の国家的な支援も必要ではないでしょうか。
――これまでのお話は体力のあるキー局では可能だと思いますが、地方局では難しい部分もあるように思えますが......
コロナを挟み、足元をみてもローカル局の放送収入は非常に厳しい。どうやってこの課題を乗り越えていくかは喫緊の問題です。主たる商品はローカルコンテンツをつくっていくことですし、県単位で免許が与えられているローカル局が、その地域の情報と、そこに根差した経済圏を結びつけてお金を回していくという基本的な役割をしっかり果たしていくことは、地方創生につながる大事な機能として維持していくべきだと思います。
しかし、地方の経済規模がそれ以上に縮小したらどうなっていくか。系列のローカルネットワーク体制に欠落エリアができると、メディアとしてパワーダウンにつながります。その意味で、現在のネットワーク体制というのは、全局がしっかりと生き残るスキームをもう一度ブラッシュアップしながら、やれることをとことん進めていくということが必要だと思います。例えば、協調領域としての伝送部分など。ハードとソフトを分離して、ハード部分はハードに特化した会社としてスケールメリットと効率化でリーズナブルな運用ができるのであれば、検討すべきだと考えます。
こうして固定費を抑えることによって、浮いたリソースはよりよいコンテンツ制作と開発、あるいは放送外事業に投入する。同時にITノウハウを身につけることによって、放送＋ネット＋イベントの商流づくりから地方発全国、放送＋eコマースなどのコンテンツビジネスが生まれる可能性があると思います。
――NHKと民放の二元体制は維持されていくべきでしょうか？
世界でも珍しいこの二元体制が、日本では一定以上に機能してきたと思います。一番の違いは、ビジネスモデルですが、放送といういわゆるパネルにコンテンツを出していくという点では同業者というくくりです。放送法によって安心・安全な情報とコンテンツを提供する義務を負いながら、社会貢献をしていく。多様性もありながら同質性もあって、情報やコンテンツの信頼につながっている。生活者の信頼と選択肢の根底を支えるこのスキームは必要なものではないでしょうか。
では、これから先も維持していくためにはどうしたらいいか――。それは、役割をわきまえながら分担していくことだと思います。阻害する要因があるとするならば、それはNHKによる民業圧迫ということではないでしょうか。広告モデルでクライアントが提供したい番組領域に受信料収入で成り立つNHKが乗り出して視聴率を取っていこうとするのは、やっぱり違う。歴史ものの大河ドラマやドキュメンタリー、科学検証番組......例えば９月に放送された関東大震災の映像を8Kでよみがえらせ、さらにモノクロ映像のカラー化などは収益事業の民放には絶対にできない。ああいうものこそ、日本を支える歴史的知見の構築という意味でもNHKが高度な放送技術をふんだんに投入してしっかりとつくるべきだと思います。
こうしたことをお互いが十分に理解しあって、二元体制のなかで役割分担しながら、国民にとって有益な情報や娯楽を提供していくことが放送文化の発展、技術の発展につながっていくでしょう。
このように考えていくと、ネットの世界でも二元体制の世界観や価値観は堅持すべきです。「ネットは放送法が及ばないから何でもやっていい」ということになってしまうと、NHKのみならず、民放も自身のブランドを自ら棄損してしまうと思います。例えば、日本テレビ発のネットコンテンツであれば、正々堂々と「日本テレビのものである」と説明責任を果たしながら、ビジネスを進めていくべきものだと思います。玉石混交の無限空間であるインターネットの世界でテレビ発のコンテンツまでが"見られるもの"だけに特化していくと、アテンションエコノミーに陥り、フィルターバブルやエコーチェンバーに加担するだけになってしまう。こうなると民主主義の健全な発展は期待できなくなります。同時に、NHKが強固な財務基盤を持つことで一人勝ち状態となるのは好ましいことではありません。新聞メディアも含めた多元性・多様性も担保すべきだと思います。また、生成AIを使ったディープフェイク映像など、放送の信頼性を揺るがすような動きに対しては協力して立ち向かわなければなりません。
――これからテレビ界を目指す、あるいは30年後を支えるテレビマン、テレビウーマンたちにおっしゃりたいことを
テレビの最大の魅力は、大多数の人に瞬時に等しくコンテンツを届けるリーチ力です。それを背景に、ネットやリアルイベント、eコマースなど、いまさまざまなチャレンジをして、放送メディアの新しいあり方を模索し続けています。70年を振り返ってみても、こうしたテレビへの信頼と期待を背負って、先達たちがテレビの可能性を切り拓いてきました。人類に貢献するという崇高な理念があり、挑みがいのあるビジネスです。コンテンツの可能性を出面（出し口）の拡大とともにさらに広げようとしているテレビ局に期待を持って、自分の夢を実現できる企業として、こぞってチャレンジしていただきたい。私たちもそれを受けとめます。大きく育って、次の節目でもあるテレビ100年に向けて羽ばたいていただきたいですね。
（2023年９月５日、日本テレビ本社にて／取材・構成＝「民放online」編集担当・西野輝彦）
