ボブ・アイガー氏がCEOに復帰してから初めての、米ディズニー四半期決算報告が２月８日（現地時間）に行われた。昨年11月、ボブ・チャペック前CEO下での四半期報告に続き、配信・DTC（Direct to Consumer）部門の不振が浮き彫りになった。
今期（昨年10-12月期）、配信事業は前年同期比で約２倍となる10億5,000万ドルの営業損失を記録。看板サービスであるDisney+も、2019年の開始以降、初めて契約者数が減少した。米国とカナダでは20万人の新規契約者を獲得したものの、世界全体では240万人が解約している。広告入りプラン導入に伴うプレミアムプランの値上げや、インドで人気のあるクリケットの中継権を失ったことが、解約が進んだ理由に挙げられている。アイガー氏はこの結果を受け、大型リストラを敢行するとし、55億ドルの経費削減と7,000人のレイオフを行うと明らかにした。
この四半期報告の翌日、アイガー氏はCNBCのインタビューでHulu株売却の可能性をほのめかしている。現時点では、Huluはディズニーが約７割、コムキャストが約３割の株を所有するとされる。契約上、2024年１月までにディズニーがコムキャストの持ち株を買収し、100％株主となることが有力視されている。しかしアイガー氏はこの日、「あらゆる選択肢を考慮中」とし、「買うか売るか、憶測で発言する気はない」などと話した。なお、調査会社MoffettNathansonはHulu株所有率がディズニーとコムキャストで50：50となり、２社のジョイントベンチャーになる可能性もあるとの分析を発表している。
また、同じインタビューの中でアイガー氏は、「２年以上CEOを続ける気はない」とも語った。
Huluはもともと、NBCユニバーサル（コムキャスト傘下）、FOX、ディズニーが、自社番組を配信する目的で創設したジョイントベンチャー。2019年にディズニーが21世紀FOXを買収した時点で大株主となっている。