総務省「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」（三友仁志座長）の第14回会合が11月11日に開催された。
下部組織の「公共放送WG」「小規模中継局等のブロードバンド等による代替に関する作業チーム」の検討状況を含め、総務省事務局が今後のスケジュールを説明。WGと作業チーム双方の取りまとめを踏まえ、来年の夏ごろにも検討会の第２次取りまとめ案を公表し意見募集を行うとした。
また、作業チームが今年９月に承認した「IPユニキャスト方式によるブロードバンド代替に関する実証事業実施計画」についても報告。来年３月にかけて、放送の代替に関する視聴者の受容性の調査や技術面などの課題抽出を進める旨を説明した。
さらに、８月に検討会が策定した「取りまとめ」で提言された、マスメディア集中排除原則（マス排）の制度見直しに向けた検討状況の報告があった。①認定放送持株会社に関する特例の見直し、②隣接・非隣接に関わらず兼営・支配を可能とする制度――の２件を提示。①は、現状12都道府県までとしている認定放送持株会社傘下の地上基幹放送事業者の地域制限をなくし、②は、放送対象地域が隣接している場合のみ最大９局まで兼営・支配が可能な現状から、隣接しない場合でも可能とするもの。
構成員からは、マス排における放送の地域性の重要さを指摘する声のほか、「隣接特例の廃止について情報発信する際には、地域性の確保という価値が損なわれていないことを伝えていく必要がある」などの意見が出された。