総務省は９月30日、2021年度のテレビ各社の字幕放送等の実績を公表した。18年２月に策定した「放送分野における情報アクセシビリティに関する指針」に基づくもの。21年５月31日―６月６日と11月29日―12月５日をサンプル週に集計した。
21年度の字幕放送の付与率（普及目標は６時―25時のうち連続した18時間が対象）は、在京キー５社と在阪４社が各100.0％と前年度と変わらず、在名４社は99・9％と前年度比で0.3ポイント増加した。県域ローカル局（独立局を除く）101社は87.4％（前年度比0.8ポイント増）、キー局系BS５社（2K放送）は54.2％（同0.9ポイント増）だった。
解説放送の実績（普及目標は７時―24時に放送した番組が対象）は、在京キー５社が17.6％（同0.9ポイント増）、在阪４社16.2％（同0.2ポイント増）、在名４社17.7％（同1.3ポイント増）。県域ローカル局8.8％（同0.3ポイント増）、キー局系BS５社の2K放送は1.5％（同0.2ポイント増）だった。手話放送の１週間当たりの放送時間は、在京キー５社が平均18分、在阪４社が同13分、在名４社が24分、県域ローカル局は同21分だった。