放送界の動きを中心に、行政や海外の動向もあわせ、１カ月の動きを日誌形式で記録します。
＊2023年４月分を掲載。
【民放連】
4.1 BSよしもと（2022年３月21日開局）、BS松竹東急（同３月26日開局）の２社が、民放連に準会員として入会。また、認定放送持株会社に移行し、商号を「KBCグループホールディングス株式会社」に変更した九州朝日放送が退会し、免許を継承した「九州朝日放送株式会社」が正会員として入会。民放連会員社は207社（ラジオ・テレビ兼営31社、テレビ単営106社＝BS10社を含む、ラジオ単営68社、準会員２社）に。
4.5 総務委員会、「ラジオとテレビのサステナビリティ活動事例集」を作成し、民放連ウェブサイト内の特設サイトで公表。地域の自然保護や地産地消を応援する会員各社の取り組みを業界内外に広く伝える。
4.6 政府の「知的財産推進計画2023」策定に向けた意見募集に対して意見を提出。
4.12 営業委員会、テレビの広告効果に関する特設サイトを開設し、動画「マンガでわかるテレビの広告効果」を公開。テレビCMの価値を正しく評価し、広告主のマーケティング活動に役立ててもらおうと、民放連研究所が2022年７月にまとめた「テレビの広告効果に関する研究」第２回調査結果をもとに制作した。
4.27 総務省「公共放送ワーキンググループ（WG）」に民放連の見解と質問を文書で提出。同日のWG第７回会合にオブザーバーとして出席した民放連の堀木卓也専務理事は、同WGの議論はNHKのインターネットサービスの必須業務化が焦点となり、財源と受信料制度の課題が後回しになっていると根本的な疑問と懸念を表明。そのうえで13項目の質問を示し、文書による回答を求めるとともに民放事業者の意見を述べる場を設けるよう要望した。
―― 研究所、2023年度の放送業界全体の重要課題と民放各社の経営対応策に関するアンケート調査の結果をまとめ、「民放経営四季報」23年春号で発表。業界全体の重要課題は「民放経営関連」が１位に。自社で実施予定の経営対応策では「営業関連」が引き続きトップとなった。
【放送・マスメディア】
4.1 BPO・放送倫理検証委員会の新委員に毛利透・京都大大学院法学研究科教授が就任。同委の委員は10人に。
4.4 石川県の馳浩知事、記者会見で今後の定例会見は石川テレビ社長の出席を条件に開催すると発言。同社が製作したドキュメンタリー映画『裸のムラ』で自身と県職員の映像が無断使用されたことを問題視しており、３月の会見開催を見送っていた。
4.12 元ジャニーズJr.のカウアン・オカモトさんが日本外国特派員協会で会見。ジャニーズ事務所に所属当時、創業者で前社長のジャニー喜多川氏から性的被害を受けていたことを公表。2019年に死去したジャニー喜多川氏をめぐっては、英国のBBCが３月７日（現地時間）に放送したドキュメンタリー『Predator: The Secret Scandal of J-Pop』で過去に複数の少年に性的虐待を繰り返してたことが報じられていた。
4.13 政府、北朝鮮の弾道ミサイル発射でエムネット（緊急情報ネットワークシステム）とＪアラート（全国瞬時警報システム）を通じ、北海道周辺への落下の可能性と避難の呼びかけを発信。その後、周辺への落下がなくなったと訂正。政府がＪアラートとエムネットで情報発信したのは７回目。日本の領土や領海への落下が予測されたのは初めて。各放送局は午前８時前に通常の放送を中断し、Ｊアラートの画面に切り替える。政府の発表を受けて８時30分ごろから通常の放送に復帰。北海道では、通勤通学客などに影響が出た。その後の分析でミサイルは、日本のEEZ（排他的経済水域）の外側に落下したと推定され、落下が予測された物体はミサイルから分離したブースターとみられる。
4.19 NHK、12月から始める新BS２K放送と新BS４K放送の名称をそれぞれ「NHK BS」と「NHK BS プレミアム４K」にすると発表。2024年３月末にBS３波のうち２Kの１波を削減（停波）することに伴うもの。
4.19 日本新聞協会、６月で任期満了となる丸山昌宏会長の後任に中村史郎・朝日新聞社社長を推挙することを決定。６月21日開催の定時会員総会と理事会で正式決定する。任期は２年。
4.26 TOKYO MXが放送した『ニュース女子』で名誉を傷つけられたとして、市民団体共同代表の辛淑玉（シン・スゴ）さんが制作会社の旧DHCテレビジョンなどに損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁は旧DHCの上告を退け550万円の賠償とウェブへの謝罪文掲載を命じた一、二審判決が確定。
4.28 日本記者クラブ賞にTBSテレビの西野智彦氏。日本の財政・金融政策の決定過程の解明に取り組んでいることが評価された。
【行政・海外】
＜行政等＞
4.27 総務省「公共放送ワーキンググループ（WG）」の第7回会合でNHKのインターネット活用業務の財源と受信料制度について意見交換。オブザーバーとして出席した民放連の堀木卓也専務理事は同日提出した意見書の見解と質問への文書による回答を求める（【民放連】4.27参照）。
4.29 先進７カ国（G7）のデジタル・技術相会合を群馬県高崎市で開催（－30日）。人工知能（AI）の利用をめぐり、「信頼できるAI」を推進するとともに規制のあり方にも言及した共同声明を採択。対話型AI「chat GPT」などの新興技術には５原則を打ち出す。文章や画像を作り出す生成AIについては継続検討する。
＜海外＞
4.18 米FOXニュースと投票集計機メーカーのドミニオン社が和解。ドミニオン社に選挙不正の疑いがあるとしたFOXの報道は虚偽でFOXは和解金として７億8,750万ドル（約1,060億円）を支払うことに。
4.28 英BBCのリチャード・シャープ理事長が辞意を表明。ジョンソン元首相の融資を手助けしたとする批判や英政府の難民政策をTwitterで批判したとして人気司会者を降板させたBBCの処分に批判を浴びていた（6.2 エラン・クロス・スティーブン非常勤理事が理事長代行に就任）。