放送界の動きを中心に、行政や海外の動向もあわせ、１カ月の動きを日誌形式で記録します。
＊2024年10月分を掲載。
【民放連】
10.17 第1回臨時総会を開催。檜原麻希・ニッポン放送社長を理事に選任。
10.30 「周波数再編アクションプラン（令和6年度版）」（案）に対する意見を総務省に提出。同案の放送に関するポイントは、①5Gの普及に向けた周波数確保、②無線LANのさらなる高度化と周波数拡張等、③V2Xの検討推進、④V-High帯域等の活用方策、⑤衛星放送の映像符号化方式の高度化の5点。民放連意見は、▶①②④についていずれも既存業務の継続が必要不可欠であり、慎重かつ丁寧な検討を求める▶③については放送事業用無線局の全国的な周波数移行を進めるのであれば移行先周波数や費用負担を含め、放送事業者の不利益にならないことが大前提▶⑤では制度整備が行われるとしても選択肢を増やすものであり、新方式への移行は別儀であることを明確にすべき――などの考えを示した。
【放送・マスメディア】
10.1 TVerが生配信チャンネル「24時間ニュースライブ」の配信をスタート。ホーム画面内のカテゴリーに「ニュース」を追加して報道・情報のコンテンツ配信を強化する。
10.3 マスコミ倫理懇談会が第66回全国協議会（－4日）を宇都宮市で開催。テーマは「もう一度問い直す 私たちの原点」。全国の新聞・通信・放送・出版・広告など75社と団体の215人が来場、オンラインで50人が参加しメディアが直面する課題を話し合った。
10.8 NHK経営委員会が2024－26年度の中期経営計画の修正案を発表。11月7日を締切日として意見募集を行う。改正放送法に規定されたインターネット配信の必須業務化などを反映した同修正案は、▶新たに地上テレビ・ラジオ放送の必要的配信を実施する旨を記載（これに伴う事業支出の変更はない）▶受信料収入の改善等を見込み、2025・2026年度の事業収入に各100億円を加算し、事業支出において価格転嫁やインフレ対応等にあてる▶テレビを設置せずインターネット配信のみを利用する場合の受信契約は地上契約（月額1,100円）として取り扱う▶既にテレビを設置して地上契約・衛星契約を結んでいる場合は追加負担を求めない――などとした。また、情報空間全体の多元性確保への貢献として、基幹となる二元体制維持（予算規模600億円）のため、ネットワーク効率化に向けた取り組み（共同利用型モデルの導入、持続可能な代替手段の検討等）を実施するなどの記載は、現行の経営計画から変更なく、積立金は2025年度以降の予算・事業計画で使途を明確にするとした。
10.8 radikoが有料の新サービス「タイムフリー30プラン」を提供開始。より多くのラジオ番組を長く聴きたいというユーザーからの声に応えたもの。radikoで配信された過去30日以内のラジオ番組を時間無制限で聴くことができる。税込み月額480円。
10.16 日本新聞協会の第77回新聞大会が秋田市で開催。式典で「平和で豊かな未来に向け、正確で信頼される情報を届ける責務を改めて自覚し、全うする」との決議を採択。研究座談会や新聞協会賞の贈呈が行われた。
10.21 カンヌで開催の「MIPCOM2024」（－24日）初日に"MIPCOM BUYERS' AWARD for Japanese Drama"の受賞作品を発表。グランプリに『最高の教師 1年後、私は生徒に■された』（日本テレビ放送網）と『海のはじまり』（フジテレビジョン）の2作品が受賞。奨励賞に『アンメット ある脳外科医の日記』（関西テレビ放送）が選ばれた。グランプリに2作品が選ばれるのは本アウォード創設以来初めて。
10.28 「東京ドラマアウォード2024」（主催＝国際ドラマフェスティバル in TOKYO実行委員会）の授賞式を開く。グランプリは連続ドラマ部門がTBSテレビ『VIVANT』、単発ドラマ部門はNHK『デフ・ヴォイス 法廷の手話通訳士』がそれぞれ受賞。主演男優賞は草彅剛さん（NHK『デフ・ヴォイス 法廷の手話通訳士』）、主演女優賞は石橋静河さん（NHK『燕は戻ってこない』）に贈られた。授賞式は東京ドラマアウォード公式YouTubeチャンネルで初めてライブ配信された。
【行政・海外】
＜行政等＞
10.1 国会で自民党の石破茂衆議院議員が第102代内閣総理大臣に選出され、石破新政権が発足。同2日付で総務大臣に村上誠一郎衆議院議員が就任した。
10.9 衆議院が解散。政府は臨時閣議を行い、10月15日公示、同27日投開票で衆議院議員総選挙（第50回衆院選）を行う日程を決定した。
10.10 総務省「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会」（座長:宍戸常寿・東京大学大学院法学政治学研究科教授）が初会合。デジタル空間の情報流通に伴う諸課題について、制度整備を含む対処のあり方等を検討する。同検討会は2つの下部組織を設置し、「デジタル空間における情報流通に係る制度ワーキンググループ」主査に座長代理の山本龍彦氏（慶應義塾大学大学院法務研究科教授）が、「デジタル広告ワーキンググループ」主査に曽我部真裕構成員（京都大学大学院法学研究科教授）が指名された。
10.27 第50回衆院選の投開票。翌28日5時過ぎに全議席が確定し、与党の自民党と公明党は公示前勢力を大幅に減らし過半数を割り込んだ。
＜海外＞
10.9 全米放送事業者連盟〔NAB〕が主催する「2024NABショー・ニューヨーク」がマンハッタンのジェイコブ・K・ジャヴィッツ・コンベンションセンターで開催（－10日）。ABC・CBS・NBC・FOXの4大ネットワークをはじめ、HBO・ラジオ局所有会社大手のAudacy・メディア複合企業のUrban One・スペイン語テレビネットワークUnivisionといった主要メディアを含む250を超える企業と団体がブースを設け、2日間で延べ1万2,000人が来場した。