放送界の動きを中心に、行政や海外の動向もあわせ、１カ月の動きを日誌形式で記録します。
＊2024年４月分を掲載。
【民放連】
4.1 「民放連 放送基準」に新設した「番組出演者の保護」に関する条文（第56条）を施行。SNS等における出演者に対する誹謗中傷等への注意喚起や精神的な健康状態への配慮が必要であることを放送基準上、明らかにしている。
4.1 民放連事務局が職制を変更。経営管理部を廃止し総務委員会・経営委員会・民放大会委員会の業務を総務部に移管。ラジオ部を新設しラジオ委員会の業務を業務部から移管した。
4.10 機関紙「民間放送」（毎月10日発行）がタブロイド判の発行を終了。今後は2021年に創刊したウェブマガジン「民放online」で内容をさらに充実させ同紙の機能を引き継ぐ。
4.19 報道委員会、「新たな防災情報に関する説明会2024」をオンラインで開き、125社255人の申し込みがあった。各省庁の担当官が①線状降水帯の「都道府県単位」での発表（気象庁）、②「熱中症特別警戒アラート」の運用開始（環境省）、③「Ｌアラート地域セミナー」（仮称）の開催（総務省）――について説明、各社が的確な対応を進めるための情報共有を図った。
ーー 民放連研究所、「民放のネット・デジタル関連ビジネス研究プロジェクト」の2023年度の報告書を取りまとめる。４月19日付文書で会員全社に周知した。外部研究者・専門家とテレビ・ラジオ社委員で構成する「民放のネット・デジタル関連ビジネス研究プロジェクト」（座長＝中村伊知哉ｉＵ〔情報経営イノベーション専門職大学〕・学長）を設置し、研究を行った成果をまとめる。
【放送・マスメディア】
4.1 放送倫理・番組向上機構〔BPO〕の放送人権委員会委員に大谷奈緒子氏（東洋大学教授）、松尾剛行氏（弁護士）、青少年委員会委員に池田雅子氏（弁護士）が就任。前委員の放送人権委員会の二関辰郎氏と水野剛也氏、青少年委員会の緑川由香氏は３月31日付で退任した。
4.10 自民党党本部が開催した消費者問題調査会などの合同勉強会で、実業家の堀江貴文氏と起業家の前沢友作氏が著名人の顔写真をSNS上で無断使用している広告問題の深刻化について詐欺被害の拡大などを説明、ネット上の偽広告への対策を求める。
4.19 ジャパネットブロードキャスティング、スター・チャンネルの全株式を取得すると公表。親会社である東北新社と株式譲渡契約を締結した。
【行政・海外】
＜行政等＞
4.16 気象庁と環境省、今年度の「熱中症警戒アラート」の運用を４月24日から10月23日までの間、全国で行うことを発表。熱中症の危険性が極めて高い暑熱環境が予測される場合に暑さへの「気づき」を呼びかける。
4.18 公正取引委員会、同委員会のホームページ上に情報提供フォームを設置。クリエイター個人の創造性が最大限発揮される取引環境の整備を目的に、音楽・放送番組等の分野における実演家（アーティスト、俳優、タレント等）と所属事務所との契約等で問題と思われる事実に関する情報を収集・把握する。
4.19 総務省と経済産業省、「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」を公表。内閣府AI戦略会議の「AIに関する暫定的な論点整理」を踏まえて、関連する既存のガイドラインを統合・アップデートしたもの。AIの開発者、提供者、利用者を対象となる主体と位置づけ、それぞれの立場からどのような社会を目指すかの基本理念と取り組むべき事項を記載した。
＜海外＞
4.24 米国内で動画共有サービス「TikTok」の提供を禁止する法案にジョー・バイデン大統領が署名、同法が成立。同サービスを運営する中国企業側は提訴する意向を示す。