放送界の動きを中心に、行政や海外の動向もあわせ、1カ月の動きを日誌形式で記録します。
＊2024年6月分を掲載。
【民放連】
6.14 2024年度第3回理事会を開催。遠藤龍之介・フジテレビ副会長が2期目の民放連会長に決定。副会長には在京テレビ5社などから10人、常勤の堀木卓也専務理事、本橋春紀常務理事を選任。遠藤会長は法人としての民放連の「代表理事」、堀木専務理事および本橋常務理事は「業務執行理事」、代表理事の「職務代行者」には篠塚浩副会長を選任。遠藤会長は専門委員会の議長と各委員長を委嘱。任期は2026年度の定時総会終結時まで。
6.14 2024年度第1回会員協議会と定時総会を開催。定時総会では、2024-25年度の全理事41人と監事4人を選任。2023年度事業報告を了承、同決算（経常収益16億3,272万2,296円、経常費用16億797万4,610円）を承認。
6.14 遠藤龍之介会長、「民間放送の価値を最大限に高め、社会に伝える施策」の最終報告を公表。同施策は大久保好男前会長が取り組んだ「放送の価値向上・未来像に関する民放連の施策」を継承しながら、民放が果たしている役割や価値を社会に伝えるために策定したもの。最終的に4本柱・37項目の取り組みとなった。
6.19 パリオリンピックの民放テレビ放送枠のタイムテーブルを発表（最新版は7月5日）。
【放送・マスメディア】
6.3 TBSテレビ報道局解説委員の福島隆史氏が気象庁長官表彰を受賞。多年にわたり報道および防災の専門家として防災・減災に関する知識の普及啓発に寄与した功績をたたえる。
6.3 小学館が日本テレビのドラマ『セクシー田中さん』に関する調査報告書を公表。
6.7 朝日放送テレビと朝日新聞社、両社が運営する「バーチャル高校野球〔VK〕」で第106回全国高校野球選手権大会の地方大会全試合を昨年に引き続きライブで無料配信すると発表。VKの公式YouTubeチャンネルを新たに開設する。
6.13 朝日放送ラジオ〔ABCラジオ〕とradiko社、無料の音声配信サービス「オーディオ高校野球」を提供すると発表。全試合を開始から終了まで"完全中継"する。
6.14 読売テレビの子会社「ytv Nextry」の社員が備品のレコード4,172枚余りを無断で売却し、代金約42万2,000円を同僚との飲食代に充てていたと発表。
6.19 TBSラジオ、同社営業担当者が独断でCM素材を差し替えていたと発表。「広告主の正当な利益を損ね、放送局と広告主の信頼関係を著しく毀損する」とおわびした。
6.21 字幕付きCM普及推進協議会（字幕CM協議会、日本アドバタイザーズ協会・日本広告業協会・民放連の３団体で構成）、字幕付きCM普及状況の観測レポートを公表。今回公表された2024年４月の字幕付きCMは前年同月比で放送割合が約1.5倍、出稿企業数が約1.7倍と大幅に増加した。併せてCM出稿の企業一覧も公表している。
6.25 NHKの2023年度決算が経営委員会で議決される。事業収入は6,531億円で前年度比433億円（6.2％）減少。事業支出は6,668億円で同34億円（0.5％）減少。事業収支差金は136億円の不足で同399億円減少。財政安定のための繰越金から補てんした。
6.26 大阪放送、定時株主総会と取締役会で2025年1月1日から「株式会社ラジオ大阪」に社名変更することを決定。
6.30 NHK、能登半島地震の影響で被災地向けに継続していた旧BSプレミアム（BS103ch）の放送を24時に終了。
6.30 在福民放4局（RKB毎日放送、九州朝日放送、テレビ西日本、福岡放送）とNHK、「南海トラフ地震発生時等の航空取材の協業に関する覚書」の締結を公表。南海トラフ地震等の大地震が発生し、九州・四国の沿岸部の広い範囲に津波警報が発表された際にヘリコプターの運航を分担し、撮影映像や音声を5局の共有素材とする。民放局だけでなくNHKを含めてヘリの取材協力の枠組みは全国初。
【行政・海外】
＜行政等＞
6.3 自民党のデジタル社会推進本部、著名人になりすました偽広告のSNS上での拡大への対策強化を求める提言を岸田文雄首相に提出した。
6.4 政府の知的財産戦略本部、「知的財産推進計画2024」を決定。放送関連の施策に▽AIと知的財産権▽海賊版・模倣品対策の強化▽コンテンツ開発や利活用における人材育成――などを盛り込んだ。
6.4 政府の知的財産戦略本部、「新たなクールジャパン戦略」を決定。「知的財産推進計画2024」に組み込まれたもので映画やアニメ、漫画などのコンテンツ産業を基幹産業と位置付け、2033年までに海外展開を20兆円規模にする目標を掲げている。クールジャパン関連産業全体の規模は50兆円以上に拡大させることを目指す。
6.21 総務省、SNS主要5社（Meta、Google、LINEヤフー、TikTok、X）に対し偽広告への対応を強化するよう要請。事前審査での本人確認の強化や偽広告が発覚した場合の削除の迅速化などを求めた。
＜海外＞
6.18 米Netflixが2024年4〜6月期決算を発表。前年同期比の売上高が95億5,931万ドル（約1兆5,000億円）で17%増、同純利益が21億4,730万ドルで44%増。広告付きプランが好調。