実感した「テレビへの信頼」の揺らぎ
2024年11月に行われた兵庫県知事選の直後、大阪市内で取材に出た記者から報告があった。
「部長、きょう街録（がいろく）行ったら、結構な人数に『テレビの取材は嫌だ』『テレビは信頼できない』と言って、断られました。こんなこと今までありませんでした。やっぱり今、テレビって嫌われているんですかね」
街録（がいろく）とは、街頭で不特定多数の人にインタビューを行う放送業界で使う用語のひとつだ。政治や事件など、「街の人」の声（反応）を拾う街録は、特に関西の放送局が得意とする取材手法で、時にコメンテーターより面白いコメントを街の人たちが発する。関西では、テレビカメラを見つけると、「どこの放送局？ 何聞きたいの？ しゃべるで」と近づいてくる人がいるほどで、テレビは市民に近い存在であり、そして信頼されているメディアだと自分たちは思っていた。だからこそ、大阪で街録が断られるという事態に、問題の深刻さをより実感した。
後手に回った兵庫県知事選の報道
兵庫県知事選では、選挙戦の過程で、公益通報の通報者（告発者）に関する真偽不明のプライバシー情報がSNSで拡散された。一方で、新聞やテレビは、選挙期間中における「量的公平性」や「候補者の有利不利に関わる報道を控える」慣習を守った。
結果として、斎藤元彦知事が再選を果たすと、「オールドメディア（新聞、テレビ）の敗北」と指摘された。それだけに、今回の参院選は自分たちメディアの姿勢が問われる選挙であることを、私だけでなく、選挙報道に関わる多くの記者たちも強く意識した。そのため、選挙前から「選挙に関してどんな情報を視聴者は求めているのか」「どんな取材なら、視聴者に必要な情報を届けられるのか」など社内で議論を重ねた。私は20年以上、テレビ報道に携わっているが、取材方針や報道の仕方を巡ってこれだけの議論をしたことは初めての経験だった。
公示後こそ情報を――地上波＋ウェブで選挙報道を展開
朝日放送テレビは、今回の参院選における方針を下記のように決めた。
1. 選挙期間中も「質的公平性」に配慮し、各候補の主張や争点が正しく伝わるよう、内容重視の取材・報道を行う
2. 地上波に加え、YouTubeの自社ニュースチャンネルや自社ニュースサイト内に「参議院選挙2025」の特設ページを設置するなど、ウェブ上での配信も活用し、選挙期間中の情報発信量を増やす
3. フェイク情報に気づいた場合は、状況に応じて速やかに対応し、誤解や混乱の拡大を防ぐための報道を行う
これらの方針のほか、態勢も変えた。これまでも、「選挙チーム（5人）」を局内で立ち上げていたが、そのチームはあくまでも投開票日の特別番組を制作するという位置づけだった。しかし、今回からは、このチームが、朝や夕方、配信における「選挙報道」の取材の基点（中心）になるようにした。つまり、投開票日に力を注いでいたリソースを、投開票日前（公示後）の取材、報道に注ぐ態勢へと変えた。
＜投開票日前の事前報道に注力＞
手応えは感じた新しい選挙報道――
一方で難しい「質的公平性」への答え
2024年の衆院選に比べて、テキスト記事（候補者の横顔取材や選挙区ルポなど）の出稿は、およそ6倍（92本）に増やしたほか、候補者の声を選挙区ごとにまとめた「イッキ見」など動画の本数も20本以上配信し、再生回数は合計で320万回以上（8月16日現在）の高再生を記録した。特にYouTubeにおいて、選挙関連の動画の視聴が伸びたことは、次回以降の選挙報道に向けて新たな発見となった。また、投開票日の3日前には事前特番をウェブで配信するなど新たな取り組みも行った。
地上波では引き続き「量的公平性」を意識しつつ、積極的に参院選関連の報道を展開した。一方で「質的公平性」については、上記の選挙チーム内で「視聴者の投票行動に資する内容になっているか」を常に議論しながら報道を進めたが、現場でどのように適用し、線を引くかは容易ではなく、試行錯誤の連続であった。しかしこうした議論と取り組みの積み重ねこそが、今後の選挙報道をより良い形に進化させる基盤になると考えている。
今回の参院選報道を通じて、視聴者からの信頼を取り戻せたかどうかは分からない。ただ、「視聴者が投票を行う上で必要な情報を届ける」という私たちテレビ局が果たすべき課題を再認識し、積極的に取材・報道に向き合うことはできた選挙だったと感じている。今後もよりよい選挙報道とは何かを常に考え、あらゆる選挙において、視聴者の投票行動に必要な情報を届けていきたい。
朝日放送テレビ 報道局ニュース部長
天本 周一（あまもと・しゅういち）