2003年の発足から７月１日で20年となるBPO（放送倫理・番組向上機構）。放送倫理検証委員会、放送と人権等権利に関する委員会、放送と青少年に関する委員会の３委員会が、放送界の自律と放送の質の向上を促している。
「民放online」では、BPOの設立の経緯や果たしてきた役割、その成果などを振り返り、現在の立ち位置と意義を再認識するための連載を企画。多角的な視点でBPOの「現在地」と「これから」をシリーズで考える。
「BPO発足20年 連載企画」記事まとめはこちらから。
２回目に登場いただくのは、日本民間放送連盟の「放送の自主・自律に関する特別部会」の龍宝正峰・部会長（TBSテレビ取締役）。
任意団体から社会的存在へ
BPOについて、民放連のウェブサイトなどでは次のとおり説明しています。「放送の公共性と社会的影響力の重大さを考え、言論と表現の自由を確保しつつ、視聴者の基本的人権を擁護するため、放送への苦情や放送倫理上の問題に対し、自主的に、独立した第三者の立場から迅速･的確に対応し、正確な放送と放送倫理の高揚に寄与することを目的に、放送界が自主･自律の精神で設立した組織です」。
この20年、BPOから数多くの委員会決定や見解等が公表されました。事案によっては当該放送局に対し厳しい判断が示されることもありますが、その判断は、放送局側に自主的な取り組みを促すとともに、言論・表現の自由の確保と、視聴者の人権などとのバランスを考慮しているものと考えています。さらに、放送局が番組制作に際して萎縮することのないような配慮も盛り込まれていると思います。
ところが、BPOについては「規制機関」という印象があるのか、最近、SNS上には「BPOが放送局を指導しろ」「BPOはきちんと番組を取り締まれ」といった意見や、「BPOの規制が番組をつまらなくしている」などの意見が散見されるようになりました。しかしながら、BPOは放送局を指導したり、取り締まったり、規制を行ったりする機関ではなく、実際に、放送番組で人権や放送倫理上の問題が起こった際に、制作背景も含めて問題を深く検証し、判断を示す。そのうえで、場合によっては放送界全体に問題提起をすることがミッションです。どうもBPOに対する大きな誤解が生じているようです。
他方で、そうした意見が出てくることは、BPOが設立から20年を経て、社会的な存在として認知されるようになったことを意味しているのではないでしょうか。であるならば、BPOが示す判断は、一般の方も理解し、納得できる性格のものである必要がある、とも言えるでしょう。また、BPOの役割や機能に誤解を生じさせないようにする取り組みもより重要になっていると思います。BPOはいまや、「放送界向け」の任意団体という立場だけでなく、一般社会に認知された社会的な存在へと一歩前に踏み出そうとする転機にあり、さらにその存在意義は高まりつつあると感じています。
民放連の立場を離れますが、TBSテレビの事例を１つ紹介します。
『クレイジージャーニー』から始まる改革
「『クレイジージャーニー』の放送終了を最も残念に思ったのは、「88人のジャーニーたち」だったかもしれない」
「ジャーニーたちのこだわりや情熱は、むしろ、放送に関わる人間に求められるものではないだろうか」
「コロナ禍の逆境を真摯に深く受け止め、組織の仕組みやコンテンツが、より良い方向に変わるチャンスととらえ、それをきっかけに、新たな制作スタイルや番組を創造することの意義を考える。そうした試行錯誤から、本当の「作り方改革」は始まるはずである」
――2019年10月、TBSテレビはバラエティ番組『クレイジージャーニー』において「不適切な演出があった」と判断。放送終了を発表しました。その後、BPOの放送倫理検証委員会が同番組を審議し、2020年８月、「放送倫理違反があった」と結論づけました。
上記の３つの文は、BPOの決定文の末尾に記載された「『クレイジージャーニー』から始まる改革」と題する提言の一部です。ここからは、単に「問題あり」とするだけなく、「問題を教訓として次の制作につなげてほしい」という、制作者に送るエール、制作現場に寄せる眼差しの温かさがうかがえる内容となっています。
当社では、BPOの決定の趣旨を重く受け止め、制作現場での研修などを通じてスタッフの意識改革を進めました。また、提言を踏まえ、社内で慎重な検討を重ねた結果、昨年秋からはレギュラー放送を再開しました。よりよい番組としての「再生」につながる、大きな後押しをいただいたと考えています。
さきほど、BPOの判断には「放送局が番組制作に際して萎縮することのないような配慮も盛り込まれている」と述べました。その背景には、「目新しく挑戦的」な番組制作や制作現場の「構造改革」への期待感が含まれているものと受け止めています。
BPOと民放連、民放各社の連携
BPOの意見を「民放全体の教訓」とするため、民放連で対応を図った昨今の事例を３つ紹介します。
【事例１】2021年３月、日本テレビの情報番組内でアイヌ民族への不適切な発言が放送された問題で、BPOの放送倫理検証委員会は「アイヌ民族に対する明らかな差別表現を含んだもので、オンエアに至った背景には、収録動画の最終チェック体制が極めて甘く、アイヌ民族やその差別問題に関する基本的知識が決定的に不足していた点があった」などと指摘。「放送倫理違反があった」と判断しました。
民放連では、本事案を教訓に、差別・人権に関して当事者や専門家の方から生の言葉を聞き、差別の実態などを全社的に理解する機会を設けるため、「放送番組における差別・人権に関する全社会議」を複数回開催。アイヌ民族差別、部落差別、性的マイノリティ差別について講演いただき、会員全社に広く共有しました。
また、2023年４月から運用を開始する「民放連 放送基準」では、この教訓を忘れないため、差別に関する放送基準第５条に新たに「民族」という用語を追加し、放送で差別を助長することや人権侵害があってはならない、との趣旨をより明確化しました。
【事例２】「番組内で広告放送を行っているのではないか」と指摘された「番組と広告の識別」の問題で、BPOの放送倫理検証委員会は、2019年10月と2020年６月の２回、計３番組に対する委員会決定を公表しました。いずれも広告色が強く、「放送倫理違反があった」と判断。さらに、2020年10月には放送倫理検証委員会の委員長名で談話を公表し、民放連加盟各社と民放連に対し、さらなる取り組みへの期待が示されました。
民放連ではこれらを踏まえ、2017年５月に策定した「番組内で商品・サービスなどを取り扱う場合の考査上の留意事項」の周知・徹底を促したり、2021年３月には全社説明会を開催したりして、全社的な共有を図るなど、さらなる対応の契機としました。
【事例３】2021年３月、SNS等で誹謗中傷されたリアリティショー番組の出演者が自ら命を絶った問題で、BPOの放送人権委員会が委員会決定を公表しました。
決定では、当該番組について「放送を行うとする決定過程で、出演者の精神的な健康状態に対する配慮に欠けていた点で、放送倫理上の問題があった」と判断。さらに、リアリティショー番組の制作体制などについて「本件及び本決定から教訓を汲み取り、（出演者名）に起こったような悲劇が二度と起こらないよう、自主的な取り組みを進めるよう期待する」と、放送界での対応を求めました。
民放連はこれを契機に、「番組出演者の保護」に関する放送局の自主的な取り組みを検討しているところです。
これからのBPOへの期待
以上のように、BPOの委員会決定や見解等は、問題のあった番組を放送した放送事業者においても、放送界全体においても、自主・自律的な取り組みの契機となるなど、いまやBPOは欠かせない存在となっています。
この第三者機関による放送番組の向上の取り組みは、公権力の関与によらずに表現の自由を確保できる、世界でも類を見ない、日本独自の優れた取り組みです。民放連としてはこの仕組みを定着させていくために、引き続き、必要な対応や協力を検討してまいります。
BPO設立からの20年は、放送の自主・自律に向けた体制を構築する「黎明期」であったと総括できるのではないでしょうか。その間、インターネットやSNS、スマートフォンの普及・発達により、いまやどこでも動画配信サービスなどを楽しむことが当たり前になっています。しかし、どのように環境が移り変わっても、私たち民放事業者は、正確な情報と良質な番組をお届けすることが使命であり続けます。放送番組は、放送法や放送基準に則し、「視聴者からの信頼」や「安心・安全」を基軸に、放送倫理の向上を図っていく必要があります。
これからもBPOには、独立した第三者の立場から、時代の変化も見据えた迅速・的確な判断と助言をいただき、私たちの自主・自律的な取り組みを後押しいただきたいと思います。
その結果、健全な放送文化の継承と発展を果たしていく――そんな放送界であってほしいと願っています。
