BPO（放送倫理・番組向上機構）は３月31日、2022年度の年次報告会をオンラインで開催した。放送倫理検証委員会、放送人権委員会、青少年委員会の３委員長が22年度の活動を報告した。
冒頭、大日向雅美理事長があいさつ。本年７月で設立20年を迎えることから、歴史を振り返った。BPOの認知度が向上した一方で、放送事業者を規制・指導する機関との誤ったイメージによる視聴者意見も寄せられているとの認識を示した。そのうえで、「放送の自主自律を確保しながら、正確な放送と放送倫理の向上に寄与することで、放送の価値を高める後押しを続けたい」と語った。
放送倫理検証委の小町谷育子委員長は、３月に初めてラジオ各局と意見交換会を実施したことに触れ、「制作現場を知り、ラジオへの理解が深まった」と述べた。その後、６月に委員長談話を発表した毎日放送、９月に委員会決定を行ったNHK『BS1スペシャル』の事例を解説した。
放送人権委の曽我部真裕委員長は、２月に発表した委員会決定の内容を解説するとともに現在審理中の事案について説明。また、"審理入りしない"または"対象外"とした６事案の概要も紹介した。意見交換会は「少年法改正と実名報道」「知床観光船沈没事故の取材報道」などをテーマに札幌で開催し、有意義な議論を行い、収穫が多かったと述べた。
22年度は「討議」入りした案件がなかった青少年委。榊原洋一委員長は、視聴者意見の傾向や中高生モニターの意見を紹介した。「視聴者、特に青少年によい影響を与える番組作りに役立つ活動をしたい」と語った。また、23年度に新たな調査研究を実施する予定でテーマを検討していることを明らかにした。
あわせて、４月１日付で放送倫理検証委員会の新委員に京都大大学院法学研究科教授の毛利透氏が就任することが発表された。これにより同委の委員は10人となる。
＊
毛利 透氏（もうり・とおる）1967年生まれ。東京大法卒、京都大博士（法学）。著書に『表現の自由』（岩波書店）、『憲法Ⅰ 総論・統治』『憲法Ⅱ 人権』（共著、有斐閣）など。