総務省は3月7日、読売中京FSホールディングス株式会社（FYCSHD：フィックスホールディングス、冒頭画像は同社のロゴ）の認定放送持株会社の認定について電波監理審議会に諮問し、認定を「適当」とする答申を受けた。これを受け、総務省は3月11日に札幌テレビ放送、中京テレビ放送、読売テレビ放送、福岡放送の4社長に認定証を交付した。
FYCSHDは、4月1日に札幌テレビ放送、中京テレビ放送、読売テレビ放送、福岡放送の4社が共同株式移転により、4社の完全親会社として設立される予定。常勤役員には同日付で代表取締役会長に丸山公夫・中京テレビ放送会長、代表取締役社長に石澤顕・日本テレビホールディングス取締役副会長、取締役に堀竜一・前読売新聞東京本社取締役メディア局長などが就任し、日本テレビホールディングスが、FYCSHDの20％以上の株式を保有する見込み。
FYCSHDのもとで4社は、▼各社の強みを生かしたシナジー効果により新たな共創を生み出しさらなる成長を遂げる、▼ローカル放送事業者による自律的な連携の先駆けとなることにより、ネットワークの一層の発展と強靱化に寄与する、▼地域情報を発信する中核企業として地方創生に取り組み、文化的・経済的交流を積極的に促進し、地域社会の発展や活性化に貢献する――ことを推進し、さらなる経営基盤の強化を図るとしている。
認定放送持株会社制度は、総務大臣の認定を受けることにより、基幹放送事業について、持株会社によるグループ経営を可能とするもので、2008年４月に導入された。
認定放送持株会社としては、フジ・メディア・ホールディングス（2008）、TBSホールディングス（2009）、テレビ東京ホールディングス（2010）、日本テレビホールディングス（2012）、テレビ朝日ホールディングス（2014）、中部日本放送（同）、RKB毎日ホールディングス（2016）、MBSメディアホールディングス（2017）、朝日放送グループホールディングス（2018）、RSKホールディングス（2019）、KBCグループホールディングス（2023）、BSNメディアホールディングス（同）に続き13社目となる。