日本アドバタイザーズ協会（JAA）は５月17日、「社会問題化するデジタルメディア上の詐欺広告に対する緊急提言」を公表した。
同提言では、投資詐欺広告など悪質な広告が、一部のデジタルメディア上に掲載され続けることへの懸念を表明し、関係者への速やかな対策と対応を求めた。
このうち、アドバタイザーについては「デジタル広告の課題に対するアドバタイザー宣言」（2019年）を踏まえたうえで、「自社の広告が、どのメディアに掲出され、どこに費用が使われているか認識し、不適切なメディアへ資金が流れないように最大限の注意を払う。安心・安全なメディアへの広告掲載を実施する。」としている。
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