難民支援協会（JAR）は、難民やそれを取り巻く問題を取材・報道するにあたって留意すべきことを「難民の報道に関するガイドブック」にまとめ、６月に公表した。認定NPO法人のJARは難民の尊厳と安心を守り、ともに暮らせる社会を目指して活動している。
近年、難民に関する報道が増え、関心や理解が社会に広がりを見せている。その一方、難民は「紛争や人権侵害などからやむを得ず母国を追われ、逃げざるを得ない」立場にあり、報道のされ方によっては取材対象者自身や関係者にさらなる迫害が生じるなど「取り返しがつかない重大な結果につながる」という。そうした事態を避けるため、ガイドブックでは難民の報道に伴なうリスクや取材時に必要な配慮などを解説。取材を受ける難民の方向けに、確認すべき事項のチェックリストも設けた。同リストはふりがなを付けた日本語版と英語版を併記している。
ガイドブックの作成にあたり、JARは国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の報道ガイドラインも参考に、放送や新聞など記者有志の協力を得てまとめた。
＊
JARでは、難民の報道に関する問い合わせにも対応している。
認定NPO法人難民支援協会・広報部
電話：03-5379-6001