総務省「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」（三友仁志座長）の下に設置された「公共放送ワーキンググループ」（三友座長が主査を兼務）が、９月21日に初会合を開いた。
親会が８月に公表した「取りまとめ」を踏まえた、NHKのインターネット配信の在り方等の検討が目的。論点案として▷インターネット時代における公共放送の役割▷NHKのインターネット活用業務の在り方▷同業務に関する民間放送事業者への協力の在り方▷同業務の財源と受信料制度――が示された。
構成員からは民放や新聞との競争を阻害しないよう、ネット業務の範囲はしっかりと議論すべきなどの考えが示された。受信料との関係については「スマホなどネットに接続する機器を持っているだけ負担を求めるのは現実的でない」「アプリなど自ら受信環境を整える人の負担は議論したい」などの意見があった。
構成員は親会メンバーや宍戸常寿東京大大学院教授、曽我部真裕京都大大学院教授など有識者ら10人。民放連とNHKが親会同様にオブザーバー参加している。
月１回のペースで開催し、年内に関係者ヒアリングや議論の整理などを行う。2023年６月頃に意見募集を実施して、「取りまとめ」を行い、親会に報告する。