総務省「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」下の「放送コンテンツの制作・流通の促進に関するワーキンググループ」（主査＝山本龍彦慶応大大学院教授）が12月16日に初会合を開催した。検討会の取りまとめ（８月５日公表）で、放送事業者の設備負担軽減に関し、制作に注力できる環境整備の重要性に言及があったことを受け、放送コンテンツの制作・流通促進のための方策を検討する。有識者ら13人で構成し、在京テレビキー局や民放連、NHKがオブザーバー参加している。
事務局が論点案を提示。流通促進に関しては、プラットフォームの活用や地域情報の確保など、制作促進に関しては、安定的・継続的に制作できる環境の整備に向けた制作費や人材の確保、官民それぞれの役割などを挙げた。
構成員からは、地域文化の拠点であるローカル局によるプラットフォームの活用や、健全な情報空間に貢献する放送の公共性などについて考えが示されたほか、「制作現場の意見を聞く機会を設けてほしい」「実証実験を行い、裏付けを得ながら議論を進めるべきだ」といった意見があった。
2023年３月までは流通促進について、その後５月まで制作促進について議論し、６月に取りまとめを行う予定。