総務省「視聴覚障害者等向け放送の充実に関する研究会」（音好宏座長）の第３回会合が１月27日、オンラインで開かれた。事務局から「報告書骨子」「今後の取組の方向性」「指針の改正の方向性」の３つの案が示された。
放送事業者等における今後の取り組みの方向性は、▷字幕および解説放送の普及目標を全ての放送局が達成できるようキー局が中心となって未達成局を支援する▷生放送番組の字幕で誤りがどの程度許容されるか等の議論を行う▷手話の付与を重点的に推進すべき時間帯や放送番組の類型等について議論する――などが挙げられた。また、総務省の取り組みとして▷生放送番組に対する字幕付与設備の整備費の効果的な支援について検討する▷放送事業者の取り組み状況等の確認を行うフォローアップ会合の開催▷民放とNHKの協力を推進する場の設置――などの説明があった。
「放送分野における情報アクセシビリティに関する指針」の改正案は、地上放送の字幕・解説放送の普及目標の対象（放送時間及び番組）と目標値については現行を維持することなどが示された。
意見交換では、構成員から「手話放送の実績をみるとキー局とローカル局の差が大きい。キー局の支援や段階的な目標が必要では」との発言があり、民放連ユニバーサルサービス部会の二階堂義明幹事（テレビ朝日）は「全国ネット番組に手話を付けることでローカル局を支援していく。また、地方には手話通訳士が少ないので、その育成に期待している」と述べた。
次回第４回会合は、報告書案について議論する。