総務省「視聴覚障害者等向け放送の充実に関する研究会」（音好宏座長）の第４回会合が３月13日、オンラインで開かれた。事務局から報告書案が示され、構成員らが意見交換を行った。
報告書案では現状と課題、これまでの会合で挙げられた提言などを示し、2018年２月に策定した「放送分野における情報アクセシビリティに関する指針」の見直しの方向性をまとめた。字幕・解説放送は、地域格差の解消に向け、放送事業者による取り組みが進められていることなどから、普及目標の対象（放送時間及び放送番組）と目標値は現行のものを維持することが適当とした。
手話放送の充実については、人員やコストの課題があり、特に民放県域局ではそれが顕著であることから、指針の目標の対象となる事業者は現行の「NHK（放送衛星による放送を除く）及び地上系民放（県域局を除く）」を維持することが適当とした。
民放キー局系BS５社の目標は、現行指針の記載を変更せず、4K放送についても指針の対象とし、2K放送と同じ目標を設定すると整理した。
会合の最後、事務局を務めた総務省情報流通行政局の松井正幸・地上放送課長は「中間見直しに向けて、新しい気づきや課題が見つかった。必要とされる情報を全ての人に届けるために、これからも議論を続けたい」と締めくくった。