気象庁は線状降水帯による大雨を半日程度前から呼びかけているが、５月27日から新たに「府県単位ごと」に呼びかける運用を始めた。
線状降水帯による大雨で近年大きな被害が発生していることから、気象庁は2022年６月にその発生可能性を半日程度前から「地方予報区」単位で呼びかけてきた。昨23年５月25日にはそれまでより最大で30分程度前倒して情報を発表するなど、予測精度の向上と改善を図ってきた。今回は、全国11ブロックの広域を対象としていたこれまでの地方予報区単位から「府県予報区」単位にきめ細かく発表。例えば、「東海地方」と発表されていたものが「静岡県」や「愛知県」となり、より具体的にエリアが示される（トップ画像は気象庁の５月15日付発表資料から）。対象地域の住民の心構えを高め、早めの避難行動などにつなげてもらう。
なお、気象庁は当初、５月28日からの運用開始を予定していたが、前線の活動が活発化したことに伴って広範囲で大雨が予想されたため27日に１日早めた。今回の降雨で九州や四国、中部の一部の県で線状降水帯による大雨情報が発出されている。