放送文化基金は本年度から始めた「イベント事業部門」（冒頭の写真は募集時のチラシ）の前期助成対象を7月29日に発表した。28件の応募から次の5件に決まった（カッコ内は申請者）。助成金額は総額1,170万円で、1件あたり120～350万円となっている。
▷過疎地域における遊休施設の利活用を考える住民参加型音声コンテンツ事業（喫茶らじお実行委員会ディレクター 高橋紘子＝新潟放送ビジネスプロデュース局エリアプロデュース部ディレクター）
▷40周年記念"創り手が選ぶ創り手のための賞"「ATP 賞テレビグランプリ」受賞式およびATP賞40周年記念 若手クリエイターズフォーラム「Jコンテンツの近未来」（40周年記念ATP賞テレビグランプリ受賞式実行委員会事務局長 原田美穂＝全日本テレビ番組製作社連盟事務局長）
▷ドキュメンタリー番組制作のための勉強会（「北海道ドキュメンタリーワークショップ」実行委員会委員長 山﨑裕侍＝北海道放送コンテンツ制作センター報道部エグゼクティブマネージャー）
▷組織や世代を超えて繋がる。ドキュメンタリーの未来に繋げる。（福岡メディア批評フォーラム幹事 吉崎健＝NHK福岡放送局コンテンツセンター制作 エグゼクティブ・ディレクター）
▷運営改善を伴う第44回「地方の時代」映像祭の開催と作品アーカイブの利用に向けた整備（「地方の時代」映像祭実行委員会プロデューサー 市村元＝関西大学客員教授）
助成対象に決まったプロジェクトは今年8月から来年7月までに事業を実施し、報告をとりまとめる。札幌と福岡の事業は地元のNHKと民放の全テレビ局が参加しての若手向けワークショップやイベントなどを計画している。また、新潟の住民参加型事業は新潟県阿賀町の遊休施設を使って地域住民の交流に音声コンテンツを役立てる。
イベント部門の助成は「放送の新たな突破口を開きたいという挑戦」「地域のすべての放送局でタッグを組んでメッセージを発信するようなメディア連携の取り組み」「放送とネット融合時代のコンテンツ制作をリードする人材育成の場作り」などを想定して創設された（同基金の梅岡宏専務理事の本誌への寄稿より）。後期（25年3月～26年2月実施）の助成は10月1日～31日に申し込みを受け付ける。このほか、従来からの「技術開発部門」「人文社会部門」も9月に募集を行う。詳しくはこちら（外部サイトに遷移します）。