総務省「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会」（外部サイトに遷移します）が10月10日に初会合を開いた。
デジタル空間での誹謗中傷をはじめとする違法・有害情報の流通の深刻な状況や、生成AI等の新しい技術やサービスの進展およびデジタル広告の流通に伴う新たなリスクが生じているなか、デジタル空間における違法・有害情報の流通については「情報流通プラットフォーム対処法」により、大規模なプラットフォーム事業者に対して削除対応の迅速化などが義務付けられることとなった。こうした現状を踏まえ、デジタル空間の情報流通に伴う諸課題について、制度整備を含むその対処のあり方等を検討する。
委員は有識者9人で構成され、座長に宍戸常寿氏（東京大学大学院法学政治学研究科教授）、座長代理に山本龍彦氏（慶應義塾大学大学院法務研究科教授）が就任した。また、下部組織として制度と広告についてそれぞれワーキンググループ（WG）を設置することが決まり、制度WGの主査に山本座長代理が、広告WGの主査に曽我部真裕構成員（京都大学大学院法学研究科教授）が指名された。
その後、広告についてのWGである「デジタル広告WG」が10月21日に初会合を開催、同22日も会合を開いた。