日本アドバタイザーズ協会（JAA）、日本広告業協会（JAAA）、日本インタラクティブ広告協会（JIAA）、デジタル広告品質認証機構（JICDAQ）は、「デジタル広告の『今そこにある危機』――総務省ガイダンスから読み解く、知っておかなければならないリスクと求められる対応」を6月16日にオンラインで開催した。同セミナーは、総務省が6月9日に公開した「デジタル広告の適正かつ効果的な配信に向けた広告主等向けガイダンス」（以下、ガイダンス）を受け、企画された。なお、記事内の所属・肩書はセミナー開催時点で表記する。
冒頭、中島聡JAA専務理事（＝冒頭写真㊨）から「デジタル広告の運用が経営課題となっている。総務省から先般公開されたガイダンスは、アドバタイザーとしての社会的責任、そして広告を守るために意義深いものである。実務担当者だけでなく、経営層の関与も求められている」とのあいさつがあった。
第1部は、吉田弘毅氏（総務省・情報流通行政局情報流通振興課企画官、＝冒頭写真㊧）から、ガイダンスの趣旨について説明があった。ガイダンスは、「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 デジタル広告ワーキンググループ」（主査＝曽我部真裕・京都大学大学院法学研究科教授）の検討内容を基に作成された。吉田氏は「（デジタル広告を配信するリスクへの対応を）会社全体として取り組みを進めてもらうためにも、経営層の積極的な関与が求められる」と訴えた。また、ガイダンスで広告主等が実施することが望ましいとした、①体制構築、②広告配信の目的・指標の設定、③情報の開示――についても概要を説明した。
第2部では、吉田氏に加え、板橋万里子氏（花王・マーケティングイノベーションセンターメディア企画開発部部長／JAA・デジタルメディア専門委員）、西田健氏（キヤノンマーケティングジャパン・ブランドコミュニケーション本部 デジタルコミュニケーション企画部部長／デジタルマーケティング研究機構（DMI）・コーポレートブランド委員長）、清家直裕氏（ADKマーケティング・ソリューションズ・執行役員メディアビジネス本部長代理）が登壇し、パネルディスカッションが行われた。コーディネーターを小出誠・JAA客員研究員／JICDAQ事務局長が務め、▼広告主・広告会社としてのガイドラインの受け止め、▼デジタル広告に関する取り組み、▼経営層が対策に関与する必要性、▼広告主がアドベリフィケーションツールを導入することへの負担感、▼ガイダンスを踏まえた今後に期待すること――などをテーマに議論が行われた。
最後に、小出JIQDAQ事務局長から、同団体の活動について説明があった。