日本民間放送連盟（民放連）は7月2日、報道委員会が決定した「取材者等の安全を守るための声明」を公表した。近年、SNS等において取材者やスタッフ、出演者個人に対する誹謗中傷やプライバシーに関する情報の無断公開といった人権侵害行為が頻発しているだけでなく、取材現場において取材対象者や関係者などから身体的な危害を加えられる事案までもが発生している。こうした事案への対策について、報道委員会で検討を行い、民放連会員各社が毅然とした態度で臨むことを旨とする同声明を取りまとめた。
なお、日本新聞協会も6月5日、「記者等への不当な攻撃に対する声明」（※外部サイトに遷移します）を公表。報道機関の記者等に対する誹謗中傷やプライバシー侵害が増加しているとしたうえで、これらの不当な攻撃は断じて許されず、ひいては取材活動を脅かし民主主義を揺るがしかねないと指摘、加盟各社は記者への人権侵害行為に対して厳正に対処すると宣言した。