SDGsを自分ごとに 放送局の強みを新たな場面で活用

森永 真弓
SDGsを自分ごとに 放送局の強みを新たな場面で活用

日本には昔から「三方よし」と呼ばれる、近江商人の精神があります。自身の利益を追求するだけでなく、相手や社会の幸せも同時に目指し願う考え方です。実はSDGsが提唱された根底にも同じものが流れています。SDGsのコンセプトは「経済価値を至高とするやり方により金と力がごく一部に偏ってしまった社会を終わらせて、誰も、どこも、全てのコト・モノを取り残さずに、あらゆる個人が活躍できる社会を目指しそれを実現するための社会OSの要件定義」です。近江商人の精神ととても似通っている......というよりも、まあちょっと偉そうですが「日本人が大事にしてきた精神に世界がようやく追いついた」なんて捉えてもよいかもしれません。SDGs、ESG経営、パーパス経営など、ビジネスをめぐるさまざまなキーワードが飛び交っている昨今ですが、「次から次に増えて、ついていけない」とプレッシャーに感じる必要はないのです。

国際基準に追い付くべき

SDGsに関わるあれこれを「三方よし」の近江商人精神で読み解くことを試みると、思いの外理解が深まるはずです。そしてそれは「SDGsをCSRのことだ」と捉えたり、「SDGs対応は専門の部署や担当者が向き合っていればよい」という考えが誤っていることへの気付きにもつながるでしょう。SDGsは、企業のありとあらゆる活動が無理なく持続するために「経済活動に組み込まれている」ことを大事にしています。何をするにもコストはかかります。そのコストを回収し、新たな活動へと還元できる構造になっていないSDGs対応策は、SDGs的とは呼べないのです。日本人は、「社会貢献」などの社会正義に関わることで金もうけすることを良しとしない美学がありますが、SDGsではむしろ「持続的にその社会貢献活動を続けられるように利益を出せるビジネスにする」ことを評価します。このあたりは、日本人には感覚のアップデートが必要な点かもしれません。

もう一つ大事なことは「昔からの日本人精神と同じなら、これまでどおりでOK」とはいかないことです。根底の精神は同じですが、その上にセットされた評価基準「この条件を満たしているビジネスを良いものとする(=満たしていないものは評価しない)」という仕分けルールは、欧米を中心に作られました。その結果、日本の文化や商習慣に合わないような条件も突き付けられます。そしてその評価は、グローバルビジネスをやっていようとなかろうと、上場していようとなかろうと関係なく影響してきます。自局が地域に閉じたビジネスをしており上場していなかったとしても、スポンサーが同じとは限りません。スポンサーが世界を相手にビジネスをしていたり、上場していれば、新しい評価基準にさらされます。その時「評価の足を引っ張る」メディアには発注しなくなるのです。

今、日本の放送局がさらされているのは「国内産業でも国際基準で評価されるようになってしまった」という社会変化です。特に大事なのは、この数年で既に世界が急速に変わってしまい、現在は「評価基準が塗り替わった後」であるということです。変わりつつある過渡期ではないのです。既に変化は完了しており、今すぐに必要なのはまずは追いつくことです。その評価基準にどれくらい追いついているか、対応している企業であるかを社外に示すことを「ESG情報開示」と呼んでいます。日本企業がESG情報開示を試みようとすると、世界基準と自社の経営感覚の背離を痛感することが多いのが現状です。ただし、知れば対策ができますし、次に進むことができます。そしてそれは全ての自社事業の構造改革に影響してくることが多いからこそ、SDGsを自分ごととして理解する必要性が、急速に求められているのです。

視野を広げ利益送出に

まず個々人がすぐ手を付けられることとして「ダイバーシティ&インクルージョン」の実現が挙げられます。ダイバーシティは多様性ですから、チームにさまざまな性・年齢やものの考え方をする人を入れることですが、インクルージョンはそこに行動様式も加わります。チームメンバーが多様であるだけでなく「違う意見を持っていても、その場の空気を読んで沈黙したりせず、能力を発揮できる環境」が確保されている状況がインクルージョンです。効率が良いからと「今までのやり方」を押しとおす裏に、チームメンバーの誰かの我慢が隠れていないか、発揮できたはずの能力やアイデアが捨てられていないかを常に考えること、それがインクルージョンの実現の第一歩です。そしてダイバーシティ&インクルージョンの実現の先には、確実にイノベーションが待っているのです。

さらに、ダイバーシティ&インクルージョンが進んだ先には、新たな放送局のビジネス拡大が待ち受けています。さまざまな視点を取り入れることで、自局が持っている人材やスキル、ナレッジが違った魅力に見えてくるはずです。特に、放送局の持つ人脈、情報が集まってくる場の力、信頼性はとても大きなものです。放送コンテンツ以外にそれらの力を活用できる場面はないでしょうか? 放送局が持っている人脈や情報で、大きくビジネスを拡大できる企業や、地域はないでしょうか? そうした先への協力や提携によって広がったビジネスは確実に放送局へ還元されてくるでしょう。ダイバーシティ&インクルージョンの実現、そして自局が持つあらゆる魅力の棚卸しが、既存ビジネスの改革はもちろん、自局外、放送業界外にも視野を広げ、新たな利益創出につながります。そしてその状態こそが、SDGsを実現できている姿といえるのではないでしょうか。

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