ドナルド・トランプ米大統領は2月18日、連邦通信委員会（FCC）、連邦取引委員会（FTC）、証券取引委員会（SEC）などへの大統領の管理・監督権限を厳格化する大統領令に署名した。ホワイトハウスは「これらの機関はこれまで大統領の監督なしに、国民に巨大な権力を行使してきた」「連邦政府が真に国民に対して説明責任を果たすため、大統領に管理・監督されなければならない」とその理由を述べている（冒頭画像はホワイトハウスのリリース）。
FCCをはじめ対象となる政府機関は今後、予算や運営方針、新たな規制案をホワイトハウスに提出し許可を得なければならず、そのために各機関はホワイトハウスとの連絡役を指名し、定期的な連携を図っていかなければならないという。ただし、連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策機能である連邦公開市場委員会（FOMC）と全米12地区の連邦準備銀行は対象外となる。
オンラインメディアのPolitico（ポリティコ）は「政府機関の独立性を無視し大統領直下に置くことは議会も認めておらず、違法」とし、「実現には司法の厚い壁にぶつかるだろう」と予測している。さらに、政権からの圧力を受けることがないよう、歴代大統領があえてその活動に介入しない選択をしてきたことを強調している。
既報のように、トランプ新政権とFCCによるメディアへの締め付けはすでに始まっている。2月26日にトランプ大統領はソーシャルメディアに「匿名の情報源を基にした記事を書いた記者を訴える」と投稿。これらを禁止する法律の制定もほのめかしている。