総務省「視聴覚障害者等向け放送の充実に関する研究会」（音好宏座長）の第２回会合が12月13日、オンラインで開かれた（第１回は11月11日既報）。構成員として参加している民放事業者やNHK、衛星放送協会、日本ケーブルテレビ連盟（JCTA）などがユニバーサル放送への対応の現状と課題を説明した。
毎日放送、フジテレビ、テレビ東京がそれぞれ、字幕、解説、手話放送と緊急災害時の対応等、各社の取り組みを報告。このうち、テレビ東京はニュース番組における手話放送の制作手順や工夫を解説し、今後の課題について「手話通訳者には高い専門的知識や技能が必要で、育成に時間がかかる」と話した。また、広島ホームテレビはローカル局の現状を説明し、字幕付きCMへの対応について「正しく字幕が重畳されているかを放送前に確認するが、従来の３倍の時間が必要となり、人的負担が大きい」と課題を挙げた。
テレビ朝日は、民放連ユニバーサルサービス部会幹事の立場から「放送分野における情報アクセシビリティに関する指針」を踏まえた民放全体の取り組みなどを説明した。現行の目標値の全局による達成を第一とした上で、NHKとも歩調を合わせてユニバーサル放送の質の向上に取り組みたいと発言。また、今後の対応強化策として、キー局が開発したシステムのローカル局への展開や、設備やシステムを導入する助成金等の支援を挙げた。
このほか、BSフジがキー局系民放BS５局の字幕放送の現状を、ジェイ・スポーツが字幕制作の体制を報告したほか、NHKやJCTAからはAIを用いた文字起こし機能の活用などの紹介があった。