放送文化基金の2025年度イベント事業(前期)助成に11件

編集広報部
放送文化基金の2025年度イベント事業(前期)助成に11件

放送文化基金は2025年度「イベント事業部門」(前期)の助成対象を8月4日に発表した。応募総数は25件。審査の結果、11件が採択された。助成金額は総額1,890万円で、1件あたり20~300万円となっている。多岐にわたる申請のなかから、メディア連携の取り組みや地域と連携した試み、新規性や実効性、これからの放送文化を展望できる点などを重視し、次の事業が選ばれた(カッコ内は申請者)。

戦後80年沖縄民放3局合同ドキュメンタリー上映会イベント(沖縄民放3局合同ドキュメンタリー上映会プロジェクト 町龍太郎=琉球朝日放送 コンテンツビジネス局コンテンツビジネス部)
能登半島地震・奥能登豪雨の経験を未来へ 「#つたえよう石川」民放4局共同防災イベント(石川民放テレビ4局共同キャンペーン「#WAKUをこえろ!」プロジェクト 代表幹事 中島佳昭=北陸朝日放送 編成局総合編成部部長)
南海トラフ巨大地震を想定した関西7局と自治体の共同防災訓練(関西民放NHK連携プロジェクト 事務局 京田光広=NHKエンタープライズ近畿 エグゼクティブプロデューサー)
中学校における「ふるさとの魅力発信CM」の制作(自治体教育連携プロジェクト 代表 細谷英宣=熊本朝日放送 地域プロモーション局局長)
放送・インターネットを活用した地域活性化に資する事業(まちのラジオプロジェクト 大嶋智博=オナガワエフエム プロデューサー)
メディアリテラシーと熊本地震の記憶継承を考える交流事業(熊本県民テレビ 経営戦略局長兼サステナビリティ推進室長 本田達昭)
第2回 九州沖縄メディア・フォーラム(福岡メディア批評フォーラム 副代表 神戸金史=RKB毎日放送 報道局解説委員長)
ドキュメンタリー番組制作の勉強会 2年目を迎え制作実践ワークショップ開催(「北海道ドキュメンタリーワークショップ」実行委員会 実行委員長 後藤一也=北海道文化放送 メディア局映像プロデュース室部長)
持続可能な音声業界にしていくための音声業界活性化事業(玄石 代表取締役 石井玄)
山田太一が遺した膨大な資料をデジタルアーカイブ化して後世の放送文化の向上に寄与する。(「山田太一のバトンを繋ぐ」会 代表 長谷川佐江子〔アトラス〕)
「地方の時代」映像祭2007年~2022年応募作品のアーカイブ整備(「地方の時代」映像祭実行委員会 プロデューサー 市村元=関西大学 客員教授〔学長室〕)

「放送の新たな突破口を開きたいという挑戦」「地域のすべての放送局でタッグを組んでメッセージを発信するようなメディア連携の取り組み」「放送とネット融合時代のコンテンツ制作をリードする人材育成の場づくり」などを想定して24年度から新設された同部門。前期・後期の2期にわけて申請と審査が行われ、今期は25年10月から26年9月の間に実施予定のメディア文化の向上に資するイベントや事業が対象。

技術開発、人文社会の各部門は9月に申請受け付け

なお、放送文化基金は従来からの「技術開発部門」と「人文社会部門」の助成対象の募集を9月1日から9月30日まで行う。「イベント事業部門」の後期も10月1日~10月31日に申請を受け付ける。詳しくはこちら(外部サイトに遷移します)。


民放onlineはイベント事業部門の助成を受けたプロジェクトの実施状況を随時、紹介しています。これまでに以下のご寄稿をいただきました。今後も不定期で掲載していく予定です。ぜひご一読ください。

局を超え、継承し、切磋琢磨を 「北海道ドキュメンタリーワークショップ」が目指すもの(山﨑裕侍)
取材の喜び、表現することの意味語り合う 「九州沖縄メディア・フォーラム」開く(神戸金史)
「喫茶らじお」 おしゃべりがつなぐ、まちとひと 地方放送局の新たな役割を目指して(高橋紘子)

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