世界最大級のコンテンツ見本市「MIPCOM2023」が10月16―19日、フランスのカンヌで開催された（写真㊤＝©S.d'HALLOY /IMAGE & CO）。春の見本市（MIPTV）とは対照的に英米の大手がこぞって参加し、国際見本市の存在価値を示す盛況となった。参加者数（１万1,000人）はコロナ前の勢い（１万4,500人）に及ばないものの、バイヤーの数は前年比で10％増えたのに加え、中南米やアジア、中近東・アフリカなどから来場が増えて会場を活気づけた。特にアジアからの参加は欧州を除いた地域別比較で、北米に次ぐ大勢力となった。渡航制限が解除された中国は２度目の名誉国（カントリー・オブ・オナー）に選ばれたこともあり、政府高官やテンセントの創始者・馬化騰氏など大勢の参加があった。
参加者属性が示す２つのトレンド
参加者の内訳を見ると新しい２つの新しいトレンドがうかがえる。一つは、世界情勢がコンテンツ取引市場に与える影響だ。MIPCOM直前にイスラエルで起こったハマスによる大規模テロ攻撃とイスラエル軍のガザでの報復攻撃の影響で、同国の参加者（約70人）がカンヌ出張をキャンセルした。これは、首都テルアビブからのフライトが一時停止されたこともあるが、参加社の職員家族や知人が攻撃の犠牲者になったという悲しい事情もあったようだ。加えて、ウクライナ戦争を仕掛けたロシアからは今年も見本市への参加がゼロとなり、国際取引の舞台から姿を消している。
他方、国民総動員令が発せられたウクライナでは、カメラマンや俳優などが前線で戦死するなど直接的な影響が出ているが、ウクライナ戦争を描いた２つのドラマシリーズが完成し、MIPCOMでお披露目されたのは朗報だった。仏、独、スイスの公共放送が共同制作者として出資した作品『In her car（彼女の車の中で）』は、グローバル配給会社（Beta Film）の支援のもとで初日にプレミア上映され、『Those who stayed（留まった人たち）』も、ドイツの制作会社（レッドアロー）が旬の作品として「トレーラー」（予告編）を上映した。
いずれも、戦火を避けて制作されたとは思えない質の高い仕上がりで、2024年２月（侵攻から２年）の放送・配信を目指してセールスをかけているようだ。侵攻から２年以内で放送につなげることができたのは、欧州勢を中心とした業界の連帯の賜物だが、近年活発化している国際共同製作や共同ファイナンスネットワークの成果とも言えるだろう。
もう一つのトレンドは、新しいプレーヤーの参加だ。MIPCOMは、ビジネスモデルとして有望視されているFAST（Free Ad-Supported StreamingTV＝広告付きの無料ストリーミングサービス）とAI（人工知能）にスポットをあて、それぞれのテーマで最新トレンドを学ぶ集中セミナーを開催した。MIPCOMに初出展した企業のうち、50社がAIとFAST技術のプロバイダーだったとのことだ。「MIPラボ」と名づけられた特設会場で行われたセミナーは、立ち見が出るほどの盛況だったが、新たなプレーヤーの参加は、成長のピークを迎え、どこか「既視感」が強まっていた同イベントの活性化につながっている。コロナ禍（ロックダウン期のメディア消費スタイルの変化）を経た、新しいビジネス環境に合わせ変貌してきているとも言えるだろう。
SVODによる独占時代の終焉
コロナ禍をピークにビジネスモデルの再考が始まったのがSVOD（有料動画配信）だ。Netflixの成功に続けとディズニーなどの米大手メディアがSVOD事業に参入し、市場は一気にサービス供給過多に傾いた。一方で、各メディア会社がコンテンツの抱え込みに動いたことで、SVODごとでは、コンテンツ供給が減少。以前よりも魅力が薄れたSVODは高インフレの影響を受けて契約解消の増加に苦しむ状況に陥っている。利用者減を食い止めるために、広告挿入を条件に値下げ料金でプレミアムコンテンツを提供するSVAD（広告モデルを導入したSVOD）や、英ITVのようなハイブリッド（同一サービス内で有料・無料コンテンツを提供）モデルが誕生。動画ビジネスの振り子は、有料（SVOD）から一気に無料（広告モデル）に揺り戻っているかにみえる。
MIPCOM2023で基調講演した米大手メディアの経営陣からは、人気コンテンツをSVODプラットフォームが独占する時代は終わったとする意見やリニア放送の重要性を強調する発言が飛び出した。
リニア放送を擁護したのは、ワーナーブラザーズ・ディスカバリー（WBD）インターナショナル社のザイラー社長だ。同氏は、傘下の有料テレビ・HBOが多数のヒットを生んだことが23年のハイライトの一つだと語り、「世界的なリニア放送の衰退傾向を否定はしないが、米国以外の市場では衰退時期もスピードも遅い」とし、コンテンツの視聴時間では「無料放送がどの市場においても圧倒的な存在」と語った。そのうえで、「消費者が求める限り、リニア放送ビジネスを見捨てることはない」と明言。また、新SVODサービス「Max+」の米国内での立ち上げも大きな成果だと称えながらも「自社サービス向けにコンテンツを囲い込むことに固執しない」とし、ライセンス販売は重要なビジネスと、コンテンツを「１回の提供機会（ウィンドウ）」に限定する戦略を否定した。同氏は放送やライセンス販売、映画事業など、あらゆる機会で、リーチと収益を最大化することを目指していると締めくくった。
＜満席のメイン会場で今後の戦略を語るWBDのザイラー社長／© F. DIDES / 360 MEDIA＞＞
自社ブランドのSVOD（Paramount+）を欧州や中南米で展開しているパラマウントグローバル社のバキッシュCEOも「ライセンス販売からの撤退はあり得ない」と述べ、有料テレビとのブランド（SVOD）提携や、ライセンス契約を通じて第三者プラットフォームでコンテンツを流通させるなどし、「多角的なアプローチでビジネスをミックスする戦略が必要」と強調した。同氏が使った言葉「TAM＝Total Addressable Market（リーチ可能な市場全て）」は今後のキーワードになりそうだ。
「マルチ・ウィンドウ」戦略の時代
SVODによる独占時代が終わり、ビジネスミックス戦略の一つとして生まれたのが「マルチ・ウィンドウ」戦略だ。メディア調査会社のメディアメトリが初日に新しいビジネストレンドとして紹介した。引き合いに出されたのはDisney+のドラマシリーズ『アメリカン・ボーンチャイニーズ 僕らの西遊記』だった。23年５月24日に同社のSVOD「Disney+」で全８話がリリースされたが、作品のリーチを高めるために、ほぼ１カ月後の６月21日に３日間限定でYouTubeにパイロット版を無料公開。翌24日に系列TVネットワークのABCでパイロット版を放送した。その後26日からSVODのHuluに14日間限定で１―３話を有料公開し、Rokuにパイロット版を無料配信（15日間限定）した。
１つの作品を異なる媒体に時期をずらして公開することを「ウィンドウ戦略」と呼ぶが、狙いはコンテンツのライフサイクル*¹ を伸ばして利益を増やすことだ。一方、Disney＋が仕掛けた「マルチ・ウィンドウ」戦略の目的は、作品の露出を増やすこと。全話を視聴できるのはあくまでもDisney＋のみで、それ以外は話題づくりのための「チラ見せ」となっている。
これは、前述した米大手幹部の戦略にも通ずるものがある。ディズニーも放送や有料配信（Hulu）では自社のプラットフォームを使っているが、露出を高めるために、集客率の高い*² 第三者プラットフォームにコンテンツの一部を短期間公開するといったビジネスミックスを行っている。動画配信サービスが乱立するなか、大手もコンテンツの「ディスカバリー（人々に見いだしてもらうこと）」を高める努力に必死であることの表れだ。旧来の「ウィンドウ戦略」もFASTを活用した形で見直されており、今年のMIPCOM の活況はライセンス販売の復活に起因する部分が多い。
FAST市場の牽引役は米国
動画ビジネスの多角戦略で価値が高まっているFASTだが、調査会社のOmdiaによると、アメリカのFAST市場は今後５年間でさらに拡大し、28年の事業収入は110億㌦に達するという。現在、グローバルFAST事業の総収入の９割を米国市場が稼いでいるが、FASTは米大手メディアが自社の多角戦略としてFAST企業を買収して活気づいた。Pluto tvはパラマウント（CBS）、TubiはFOX、Xumo PlayはNBCユニバーサルが買収し、各メディアグループが抱える膨大な番組ライブラリーを再活用しながらFASTサービスそのものをレベルアップし、海外展開も仕掛けている*³ 。
今後強い成長が見込まれるのは英語圏の英国、カナダ、オーストラリアだ。５年後（28年）の成長率は、22年比で英＋257％、加＋311％、豪＋565％と予想されている。また、米大手FAST事業者(Pluto tv、Tubi、Xumo、Roku)らが海外進出している中南米も成長株だ。ブラジルでは22年比で272％の成長、メキシコは397％伸びると見込まれている。集中セミナーでは、これら業界の第一人者が登壇し、FASTの将来性をアピールした。
EU支援を受ける欧州のFAST産業
興味深かったのは欧州勢の動きで、欧州のFAST事業推進コンソーシアム「FAST４EU」*⁴がネットワーキングセッションの協賛者に名を連ねていた。オールEUでFASTを推進しているとのことで、冒頭に短いプレゼンを行い、欧州のコンテンツをFAST経由で世界に送り込むとの意気込みを見せた。
講演によると、主要５カ国（英、独、仏、西、伊）のFASTチャンネル総数は1,800を超えるが、どのサービスもチャンネル数が多すぎて、利用者が好みのチャンネルを「ディスカバリー（見いだす）」するのが難しい。このため、相当数のチャンネルが視聴者獲得で問題を抱えているそうだ。23年前半期だけで、欧州のFASTチャンネルの27％が集客力不足でプラットフォームから追い出され、新チャンネルと入れ替わっている。各国ともチャンネル数は減少傾向にあり、コンテンツの自然淘汰が進んでいるとの説明があった。チャンネルごとの編成タイプでみると、入れ替え率が最も低いのは人気番組を軸にした「シングルIPチャンネル」。逆に多様なコンテンツを配信する総合チャンネルは最も入れ替え率が高い。視聴者の嗜好でくくったテーマチャンネルも、強いコンテンツがない限り集客力不足となるようだ。
英国のBBCやチャンネル４、ドイツのZDFらが独自のFASTサービスの立ち上げを発表しているが、FAST４EUは、FASTコンテンツの質の向上と強いブランド化が進むことを期待している。また、CTV（コネクテッドテレビ）の普及で欧州でもFASTの平均広告単価は１CPM（1,000ビュー）10―20ユーロにまで上がっているそうだ。ローカルニュースやスポーツコンテンツで広告が高値で取引されているという。
FASTはよりテレビに近い存在に
ほかに参考になったのは、FASTの「テレビ化」を指摘したエヴァン・シャピロ氏（Media Cartographer＝「メディア地図作成者」を自称する映像プロデューサーでニューヨーク大の研究者）のNYからのリモート講演だった（写真㊦）。
シャピロ氏によると、世界のFASTサービスの視聴時間データ（23年第３四半期）をコンテンツのジャンル別に検証すると、視聴時間が最も多いのはニュース（53.8％）で、映画コンテンツの視聴割合は13.5％、娯楽番組は６％だった。実のところ、ニュースを扱うチャンネルの数は全体の18.3％と少ないのだが、人々は過去の映画や昔の人気番組を流すチャンネル（全体の31.3％）よりも、リアルタイムで情報がアップデートされるニュースチャンネルを好んで視聴しているということだ。
同氏は、消費者のFAST観が変わってきているとし、「FASTをアーカイブコンテンツの再放送サービスと捉えず、生活の情報タッチポイントとして利用するようになってきている」と、利用スタイルがよりテレビ（放送）的に変化していると解説した。FAST戦略のなかで成功を収めている「シングルIPチャンネル」は今後も伸びていくが、重要なトレンドはFASTが「テレビ」のように消費される方向に移行していることだと言う。
「お蔵入りしていた古いコンテンツの在庫セール」のような安っぽいFASTのイメージは薄れているとの指摘は、他のパネリストからもあった。AMAGIの共同創設者スリ二・カ氏は、ニュースやスポーツのライブコンテンツが増え、オリジナル作品がFASTチャンネルに投入されるようになっており、サービスは「FAST2.0」へと向上していると強調した。
FASTの最大のライバルはYouTube
テレビに近い存在となりつつあるFASTだが、収入面では依然、リニア放送の広告収入の25分の１しかない。シャピロ氏は「FASTはビジネスとしてもっと成長しなければならない」と述べ、最大のライバルであるYouTubeの存在を忘れてはならないと警告した。同氏によると、FASTのグローバル収入は28年に150億㌦に迫る予想となっているが、業界最大のAVODプラットフォームであるYouTubeの総収入は24年に340億米㌦に達するとのことだ。同氏は「世界的にCTV（コネクテッドテレビ）上で最もアクセスされているチャンネルはYouTubeである」と述べ、FASTだけに注目せず、YouTubeプラットフォームでのマネタイズを並行して仕掛けていく必要があると呼びかけた。
今回MIPCOMで名刺交換をしたバイヤーや配給会社のスタッフで、自分のプラットフォームを持たずにYouTube上で独自のチャンネルを作り、そこでの広告収入を利益分配することを提案する人が目立った。そのうちの一人が、FASTでのビジネスをしない理由として、「YouTubeはグローバルリーチがあり、広告から視聴データ分析や海賊版対応に至るまで同プラットフォームのインフラを使える」と説明してくれた。確かに、世界各地で８割近い視聴者が日々利用しているYouTubeでは、標準化されたオンライン広告の機会が提供されている。利用者の消費財の購買データを持つRakuten（楽天）やAmazonのFAST/AVODでない限り、このサービスに切り込んでいくには、相当の努力が必要となるだろう。
AIはコンテンツビジネスの
すべてのバリューチェーンで貢献
MIPCOMでは、AI（人工知能）にもスポットがあてられた。集中セミナーでは、AI技術が動画ビジネスにどのように使われているのかなどの現状解説や実用化されている技術のデモ、そしてAI利用のリスクについては、AI規制を検討している欧州議会の議員がリモート解説をしたほか、ハリウッドの脚本家や俳優が問題視する生成AIについては、人間の創造性が脅かされるのかなどのパネル討議が行われた。
人工知能という難しそうなテーマを身近にしたのはルドロー氏（Omdia社のデータアナリスト）の講演で、冒頭に同氏のアバターが登場した。実写、アニメ、ゲーム風など４種類のアバターが語りかける動画自体が生成AI技術のデモなのだが、「１分足らずの自作ビデオを完成させるのに費やしたのは、わずか10ユーロと１日弱の時間。AIを使えば気軽に手頃な価格でコンテンツ制作ができる」とアピールした。セリフはチャットGPTで作成し、グーグル音声シンセサイザーでルドロー氏の声に似せたそうだが、アバターのリップシンク調整（セリフと口の動きを合わせること）やバックグラウンドミュージックもAIで作られている。
＜OmdiaのAI技術の紹介では、生成AIが作ったアバターが登場＞
ルドロー氏は、AIはコンテンツ企画から制作、放送や配信、そして広告販売まで動画ビジネスのすべてのバリューチェーンに導入されており、時間短縮とコスト削減につながっていると言う。英国のハイエンドテレビ番組の予算は、過去４年間で倍以上に膨れ上がったそうで、制作コストを抑えるためにAIが積極導入されていると解説した。さらに、コスト削減だけでなく、AI技術は人々の視聴体験を高めることができるとし、Oｍdiaが米、英、中で今年実施した世論調査を紹介。それによると、テレビや 映画のダビングを自動で行うサービスを明確に有益と回答した人は全体の53％を占めていた*⁵ 。ルドロー氏は、AI技術を使ってF1レースの中継を自動翻訳してキャプションをつけるようになったことを事例に、ローカライズ分野でのAI利用は発展性があると語った。
同様にAIは自動ダビングでも実用化が進んでおり、大手制作会社のフリーマントルが英国のAIスタートアップ企業Papercupと提携し、勝ち抜きタレントショー『Got Talent』のスペイン語版とアラビア語版をYouTubeチャンネルで配信している。PapercupはMIPCOMのネットワーキングセッションに参加しデモを見せていたが日本語には対応していなかった*⁶ 。
AI技術の進化を感じたのは、スイスのAI技術会社Largo.aiの映画向けシステムで、ビジネスのバリューチェーンのさまざまな部分でAIが仕事を支援する。企画段階の脚本をAIが読み込み、コンテンツの自動分析を行い、作品がヒットするかどうかの確率をAIに計算させたり、キャスティングでどの俳優が適任かを推薦する。ハリウッドスタジオなどでは、何千と企画が持ち寄られることから、AIが数十本程度に有望企画を絞り込めれば、時間とコストの削減になるそうだ。また同じシステムで、複数国の市場での興行収益予測をしたり、宣伝動画の自動作成（ストーリーボード作成）もする。同社は、映画のみならず、広告制作分野でも類似のサービス開発をしており、両分野でAIによるコスト削減メリットを強調していた。
セミナーは、ハリウッドで米映画俳優組合（SAG-AFTRA）が賃上げやAI多用に反対するスト を続けている最中に開催されたこともあり、AI技術が人々の創造性を奪うのか、サポートするのかという討議も行われた。実用化されているAI技術は最終的には人間がチェックをしており、「AIはツール」だという考えが主流だった。ただし、世界に先駆けてAI規制を進めている欧州議会の議員は、生成AIが作成した画像や文章などについて、「AIによるものだと明示する透明性が重要だ」と述べていた。
このほか、生成AIについては、「機械学習で生み出されたコンテンツの著作権はどこに所属するのか」「AIの学習材料となりえる個人のデータ（容姿や音声データ）など、従来の著作権の範囲に含まれない権利はどう守られるのか」など、法的にも業界のビジネス慣習でも未整理な部分があるという指摘があり、AI技術の開発のされ方や使われ方が、進行形で「形作られている」という印象を抱いた。AIは、コンテンツ制作だけでなく、コンテンツ評価や視聴予測、レコメンデーションも得意だ。動画ビジネスのトレンドがSVODから、コンテンツ主体のライセンスビジネスに回帰するなか、FASTサービスも加えた「マルチ・ウィンドウ」戦略で勝ち抜くためにAI技術がどう活用されるのか関心は尽きない。
（第２回は日本のテレビ局の動きや番組トレンドをリポートします）
*¹ 小説を実写映画化し、劇場公開の後、「セカンド・ラン」として放送局にライセンス販売をし、１年後めどにDVD化して販売収入を得ることで作品のマネタイズを最大化する方法。
*² アメリカでは78％の視聴者がYouTubeのデイリーユーザーで、全世帯の半分がRokuを利用している。
*³ DVRサービスからAVOD、FASTに事業拡大したRokuはメディア会社の傘下にない。
*⁴ フランスの動画配信インフラ会社（OKCAST.TV）とメディア会社（仏・SECOMグループ）がドイツのコンテンツ制作・配給と立ち上げた欧州メディアによるFASTチャンネル立ち上げを支援する非営利団体。EU圏内のクリエイティブ産業を推進するCreative Europe MEDIAが共同出資しており、欧州の技術・コンテンツ基準に則した欧州のコンテンツをFAST基盤に乗せて、国際市場への拡大を支援する。チャンネル開設支援プログラムには、欧州を本拠地としていれば、放送局、新聞や出版などの参加も可能で、過去２年間で70チャンネルの立ち上げを支援した。
*⁵ パーソナライズされたサービスも潜在的な需要があり、より正確でパーソナライズされたテレビやVODのレコメンデーションについては48％、パーソナライズされたニュース、スポーツ、お気に入り番組のダイジェスト版の提供については47％が有益と回答した。
*⁶ 現在のところ、一般向けに対応している言語は英語、スペイン語、ポルトガル語とイタリア語のみ。